全人代財政経済委員会副主任委員の尹中卿氏は10日に開かれた記者会見で、注目を集めている電子商取引の立法の問題について、「中国は、電子商取引の立法に正式に着手している。財政経済委員会は電子商取引法の立法大綱の起草を完了しており、年末までに起草を完了する予定で、来年の全人代常務委員会の審議に提出することを目指す」と述べた。北京商報が伝えた。
電子商取引は急速に発展する一方で、偽造品や質の低い商品といったマイナスイメージがなかなか払拭できずにいる。「本物率」が低いほか、電子商取引は宣伝、アフターサービス、クレームなどの面で問題を抱えている。これらの問題は、電子商取引の発展を損ねる障壁になっている。
尹氏は電子商取引に存在する問題について、「現在進行中の電子商取引の立法は、革新と競争の奨励を中心とし、規範・管理の需要にも配慮する。財政経済委員会が設置した電子商取引法起草チームはこの1年余りに渡り、国務院の関連部門、電子商取引モデル都市、専門家・学者らと共に14の専門リサーチチームを設置し、電子商取引の立法に関連する問題の系統的なリサーチを行った」と述べ、「電子商取引法は、電子商取引の主体と取引の過程を規範化するほか、電子商取引企業の自治、業界の自律、政府の監督管理、クロスボーダー取引などに関しても規定を設ける。電子商取引法はすでに5つの立法の原則を確定している。これにはオンライン・オフラインの共同管理、企業の革新の奨励などが含まれる」と補足した。(編集YF)
「人民網日本語版」2015年3月11日