米英の情報機関が他国の会社のコンピュータシステムにスパイウェアを埋め込んでいた件について、中国外交部(外務省)の洪磊報道官は25日の定例記者会見で「中国政府は情報技術の優位性を利用し、スパイウェアの埋め込みなどの手段を通じてサイバー監視を行うことに断固反対する」と表明した。
――米国と英国の情報機関が中国の携帯電話会社も採用しているオランダのSIMカードメーカーのコンピュータシステムにスパイウェアを埋め込んでいたとの報道について、コメントは。
報道に留意しており、深い懸念を表明する。中国政府は情報技術の優位性を利用して、または情報技術製品提供による便宜を利用して、マルウェアを埋め込む、バックドアを仕込むなどの手段を通じてサイバー監視を行うことに断固反対する。こうした行為は消費者の利益を損なうだけでなく、企業の製品に対するユーザーの信頼にも影響を与える。関係方面が消費者の利益を尊重し、効果的な措置を講じて、こうした事の発生を防ぐことを希望する。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年2月26日