共同通信社の25日付報道によると、米国のローズ国務次官補は24日、東京の米国大使館で行った記者会見で、中国の衛星攻撃兵器開発を「喫緊の脅威」として「米国は日本と緊密に連携して対処する必要がある」との認識を示した。中国国防部(国防省)新聞事務局は25日、環球時報の取材に「中国は宇宙空間の軍事化と軍拡競争に一貫して反対している。(米国の)一部の高官が『中国脅威論』という古い主張を再び持ち出すのは、日米防衛協力指針改定の口実探しが目的だ」と述べた。環球時報が伝えた。
共同通信社によると、ローズ国務次官補は「中国の衛星攻撃兵器開発は宇宙空間の安全を脅かしている」「これは理論上の懸念ではなく、現実の懸念だ」と指摘。「多国間交渉を通じて宇宙空間の規則を制定する必要があり、このために米日協力が不可欠だ」と述べた。また、4月末に改定予定の日米防衛協力指針にミサイル防衛と宇宙空間、サイバー空間での安全保障協力の強化を明記することへの強い期待を強調した。
国防部新聞事務局はこれについて「宇宙空間は人類共通の財産だ。中国は一貫して宇宙空間の軍事化と軍拡競争に反対し、国際社会が法的拘束力のある国際宇宙安全規則をできるだけ早く制定することを支持している。日米防衛協力指針は冷戦時代の産物であり、とっくに時代後れだということを強調しておく必要がある。一部の高官が『中国脅威論』という古い主張を再び持ち出すのは、日米防衛協力指針改定の口実探しが目的だ。こうしたやり方は地域の平和と安定、中米による新型の大国関係の共同構築、中日関係の改善にマイナスだ」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年2月26日