配車サービスの快的打車と滴滴打車が先週末に合併し、その影響が徐々に現れている。合併によって市場シェアが90%を上回ったため、独占調査の対象になるかどうかが最大の焦点だが、現時点では調査の話は聞こえてこない。「北京商報」が伝えた。
国の「反独占法」の規定では、大規模企業の合併買収(M&A)によって市場のプレイヤーが減少する行為については、事前に申告を行うことが義務づけられている。調査会社・易観国際がまとめたデータによると、昨年12月末の時点で、快的と滴滴の全国配車サービス市場におけるシェアは合わせて99.8%に達したという。
「反独占法」の実施細則である「国務院の経営者の集中をめぐる申告の標準に関する規定」では、経営者の集中に関する2つの申告標準をうち出しており、1つでも当てはまる場合は申告しなければならないとしている。「集中に加わるすべての経営者の前会計年度の世界における収益の合計が100億元(1元は約19.0円)を超え、かつそのうちの2人以上の前会計年度の中国における収益が平均4億元を超えた場合、および「集中に加わるすべての経営者の前会計年度の中国における収益の合計が20億元を超え、かつそのうちの2人以上の前会計年度の中国における収益が平均4億元を超えた場合」だ。
滴滴も快的も事業展開は中国国内に限られており、2つ目の標準が適用される。滴滴の柳青総裁は、「両社の合併は独占問題にはならない。両社はベンチャー企業に過ぎず、収益は多くないからだ」と話す。
易観国際の張旭アナリストは、「都市部での交通にはいろいろな選択肢があり、タクシー、チャーター車、レンタカーなどの各種業務を含む移動交通応用事業を手がけるのは滴滴と快的の2社だけではなく、易道用車、神州租車、PP租車などもあって、競争は昔から存在しており、独占にはなっていない」と話す。快的の陶然シニア副総裁も同じような見方を示す。中国インターネット協会信用評価センターの趙占領・法律顧問も、「滴滴と快的が独占を構成するかどうかは、両社が合併後に取引の拒否、取引の制限、抱き合わせ販売などを行うかどうかをみなければわからない」と話す。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年2月16日