原発問題が長期化する中、日本経済産業省は、福島の復興最初のプロジェクトとなる福島県近海への浮体式海上風力発電所の建設を決めた。世界最大規模の浮体式海上風力発電所となる見込みで、最終的な発電量は原子力発電ユニット1基相当の100万kWhに達し、約4千人の雇用が創出される。最初の発電設備はすでに昨年11月、運用開始となった。
日本経済産業省は、海上風力発電促進のための補助政策を制定するため、専門家委員会を設けてこれを進めている。日本メディアはこれについて、日本が海上風力発電を本格化し始めたシグナルだと報道している。
バイオ燃料は、現行の化石燃料と親和性が高く、化石燃料に混ぜてもエンジンの改造なしに使える。日本は2002年に「バイオエネルギー戦略」を制定し、バイオエネルギーの研究開発の重点を、廃棄繊維素材を原料とした第二世代バイオ燃料エタノールと微細藻類を原料とした第三世代バイオ燃料炭化水素に置くことを決めた。
筑波大学が進める実験によると、微細藻類生物には大量の炭化水素が含まれており、乾燥後の微細藻類中の炭化水素の含有率は20%から30%に達する。都市生活排水や農業排水などを使えば微細藻類物質の繁殖は可能で、繁殖過程ではさらに大量の二酸化炭素も吸収し、温室ガスを減少させる効果もある。
東京大学や日本航空、全日空などが参加する「次世代航空燃料イニシアティブ」は、バイオ燃料の研究利用を加速するための動きで、航空燃料に占めるバイオ燃料の比率を2020年までに10%前後にまで高めるとしている。筑波大学の渡辺信教授によると、2020年頃までにこうしたバイオ燃料のコストは1リットル当たり200円を下回る見込みだ。
日本の調査会社「富士経済」の調査によると、日本のバイオ燃料市場は急速に成長しており、2015年までに1766億円に達する。バイオ燃料技術の進歩で生産コストは下がり、環境保護への関心の高まりも加わって、エネルギー消費に占める再生可能バイオ燃料の比率は今後、大幅に高まっていくものと見られる。(編集MA)
「人民網日本語版」2014年12月2日