上海税関によると、11月30日に長江経済ベルトに位置する12の税関が江蘇省蘇州市の通関統合緊急協力センターで最後のサンプル案件の取り扱いテストを行った。テストは無事終了し、12月1日から全国の輸出入業務の半数近くを占める長江経済ベルトで、流域全体をカバーする通関の統合が実現することになった。人民日報が伝えた。
上海税関の関連部門責任者の説明によると、長江経済ベルト流域の9省・2直轄市の直属の税関12カ所は、輸出入貨物の取扱額が全国の41%を占め、通関申告件数では全国の47%を占める。今年9月22日、長江経済ベルト税関の地域レベルの通関統合の改革第1弾が上海市、南京市、寧波市、杭州市、合肥市の5税関でスタートし、地域通関センターを建設することで、統一的な申告手続きプラットフォーム、リスク予防コントロールプラットフォーム、専門的審査プラットフォーム、現場作業プラットフォームが構築されて、長江デルタ地域の税関には統合的管理を行うメカニズムと運営モデルが形成された。
税関総署がうち出した通関統合改革の計画に基づき、この地域にある税関は上記の5カ所から現在は12カ所に増えて、南昌、武漢、長沙、成都、重慶、貴陽、昆明の7市の税関が加わった。これにより長江流域全体で12の税関が1つの税関のように連携する「12関は1関のごとき」が真に実現し、全国の輸出入業務の約半数が「予測可能、低コスト、高効率で便利」な通関サービスを受けられるようになった。
長江経済ベルトの税関特殊監督管理エリアは数が多く、業務量も大きく、重慶税関の管轄区では業務の90%以上が特殊エリアに関わりがあり、成都税関は申告書の70%以上が特殊エリアから来たもので、長江デルタ地域の税関特殊監督管理エリアにも先進的な製造業企業が多数集まっている。これまで特殊監督管理エリア内の企業は貨物の中継手続きが複雑で、高い物流コストがかかっていたが、このたびの統合改革で税関特殊監督管理エリアの第一線入境業務が内容に組み込まれると、企業は出入国地点の税関から所在地の税関への中継手続きを行う必要がなくなり、輸送のリズムを自社でコントロールできるようになる。税関が無作為抽出チェックを行うとした貨物は監督管理用の車両で輸送しなければならないが、それ以外の場合は企業が自ら車両を調達して輸送することが可能になり、企業の物流コストを一層引き下げ、通関の効率を一層高めることになった。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年12月1日