外交部の秦剛報道官は10日、中国と米国の相互的なビザ緩和と中外人員往来の簡易化について記者の質問に答え、中米両国間の人員往来の簡易化は、各分野の交流と協力を促す重要な意義を持つと語った。人民日報海外版が伝えた。
――中米両国は近日、相互の国籍のビジネス・観光・留学人員に対する長期マルチビザ発給について共通認識を達成した。関連状況をお聞きしたい。また近年は、国外に出かける中国の一般市民が増え、中国パスポートの「値打ち」に議論が集まり、「思い立ったらすぐ旅行できる」状況への期待が高まっている。外交部は今年、この分野でいかなる取り組みをし、進展を得ているか。
中米両国は友好協議を経て、平等互恵の原則に基づき、相互の国籍のビジネス・観光・留学人員に対する長期マルチビザ発給について共通認識を達成した。近日中に交換公文の形で確認する。共通認識によると、両国は、商務・観光活動のために相手国を訪れる人員には有効期間最長10年のマルチビザ、留学のために訪れる人員には有効期間最長5年のマルチビザを発給する。中米両国の人員往来を簡易化し、各分野の交流と協力の促進に重要な意義を持つ措置となる。
中国外交部は近年、中外人員往来の簡易化を積極的かつ段階的に推進し、中国パスポートの「値打ち」の向上をはかり、前向きな進展を遂げてきた。第一に、90カ国近くと各種のビザ相互免除協定、39カ国と53件のビザ手続の簡便化協定を締結した。第二に、積極的な働きかけによって、37カ国・地域と中国側への単方向のアライバルビザ発給、8カ国・地域と中国側への単方向でのビザなし入国許可を勝ち取った。第三に、中国人のAPEC商務旅行カードの保有量の拡大を進め、地域内の各エコノミー中のトップに立った。我々はさらに、二者間領事条約の締結推進によって海外領事機構の増設などの措置を加速し、法律制度や領事サービスなど各方面から中国人の海外発展にバックアップを提供した。(編集MA)
「人民網日本語版」2014年11月12日