国務院の汪洋副総理は8日、廈門(アモイ)で行われた第18回中国国際投資貿易商談会・2014年国際投資フォーラムに出席し、基調講演を行った。人民日報が伝えた。
汪副総理は、基調講演の中、「中国は、各国の企業が中国で投資を行い、中国の発展のチャンスを共有することを、これまで同様に歓迎する。中国の対外開放の方針は長期的に不変であり、投資・協力体制も日に日に開放が進み、国内外の企業に対する法律・法規の執行を同一視している」と強調した。
そして、「外資系企業は過去30年あまり、中国の近代化建設に重要な貢献を果たし、中国経済にとって欠かすことのできない存在となった。現在、中国は発展し、十分な資金を持つようになったが、我々は外資の役割を軽視することはない。外資系企業を排斥することなどなおさらにない。外資導入において、単純な資金の導入よりも重要なことは先進的な技術、管理経験、知識の導入だ。成熟した市場経済体制のやり方を学ぶことは、中国経済の質と効率の向上、および市場経済体制の完備にとって極めて重要だ。我々は今後、外国人投資家による投資制限を緩和し、サービス業の対外開放を重点的に進めていく。また、参入前内国民待遇とネガティブリストの管理モデルを模索し、審査事項を大幅に削減し、手続きを最適化する」と指摘した。
汪副総理は同日、商談会出席の多国籍企業の代表らと会談した。汪副総理は、「ハイレベルな外資系企業は、一時的な優遇政策よりも、公平な競争が行われる市場環境、平等な政策環境、公正かつ透明な法治環境を重視する。中国政府は開放的な経済新体制の構築に力を入れ、投資のソフト面の環境をより一層最適化し、行政のスリム化と権限移譲、政府業務の規範化を進める一方で、法治建設を進め、企業の経営規範化を導いていく。我々はこのほど、独占、賄賂、権利侵害、偽造といった事件を法に基づき取り締まった。これは中国政府が「審査重視、監督管理軽視」というかつての管理方式から抜け出すための重要な一歩であり、政府の職能転換、市場監督管理強化に向けた重要な措置だ。我々がこのような措置を講じる目的は、より国際化、法治化されたビジネス環境をつくり、開放の拡大に向けた条件を整えることである」と指摘した。(編集SN)
「人民網日本語版」2014年9月9日
