広東省広州市の広州白雲空港総合保税区の第1期業務始動式が29日、広州空港物流パークで行われた。これにより、広東省初の総合保税区による保税運営がスタートした。パークに入居する企業は税金、税関の監督管理、加工貿易など多方面で優遇政策を受けられる。
広州白雲空港総合保税区(第1期)に入居した企業は現在200社に達し、倉庫使用面積は5万5千平方メートルを超える。業務の範囲は、航空輸送の通関手続き操作、保税保管、保税加工、保税航空器材、宅配便業務、国境を越えた電子商取引業務など多岐に亘り、今後徐々に華南地域の外向型臨空経済産業集積ベルトに発展するものと期待される。
保税運営がスタートすると、空港物流パークを含む総合保税区が、自由貿易区を除けば、開放レベルが最も高く、優遇政策が最も多く、機能が最も整い、手続きが最も簡単な税関監督管理エリアになる。パークに入居した企業には総合保税区の優遇された税金政策、税関監督管理政策、加工貿易政策、検査検疫政策などが適用される。
国境を越えた電子商取引は総合保税区が引き取り検査後に行う重要な業務の一つだ。現在、パーク内ではこうした業務を手がける企業は6社あり、上半期からB2B2C(サプライヤー企業-電子商取引企業-消費者)の国境を越えた保税輸入電子商取引業務を展開しており、総合保税区ではこれまで同業務を1万7千件近く処理し、取り扱い商品は3万種類を超えた。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年7月30日
