国家工商行政管理総局によると、同総局は28日、北京市、上海市、広東省、四川省、福建省、湖北省、江蘇省、重慶市、河北省など9省市の商工分野の法執行担当者約100人を組織して、米マイクロソフト社の大陸部における経営拠点の微軟(中国)有限公司と同公司の上海支社、広州支社、成都支社の4カ所に対し、反独占の疑いがあるとして一斉突撃調査を行った。
2013年6月、同総局の元に企業から、マイクロソフトは「Windows」のオペレーティングシステム(OS)およびソフトウエア「Office」に関する情報を完全に公開しておらず、互換性の問題、抱き合わせ販売、ファイル検証などの問題を招いており、中国の「反独占法」に違反している疑いがあるとの情報が寄せられた。そこで同総局はマイクロソフトと関連企業と相次いで話し合いの場をもち、マイクロソフトは同総局が関心を寄せる問題について報告書を提出した。関連企業もその間、同総局に絶えず状況を報告した。同総局は、これまでのチェックでは、マイクロソフトの上記のような行動が競争に反するとの疑いを消し去ることはできなかった、との見方を示し、法律の規定に基づいて、マイクロソフトの独占の疑いがある行為に対し立件・調査を行った。
今回の一斉突撃調査の調査対象者には、マイクロソフトの副社長、上級管理職、市場部門や財務部門の担当者が含まれる。法執行担当者は同社の契約書や財務報告表の一部をコピーし、パソコンやサーバーに保存された内部文書や電子メールなど大量の電子データを回収し、業務用のパソコン2台を押収した。現在、マイクロソフトは主要調査対象者の一部が国内や北京にいないことや連絡がつかないことを理由として、今回の調査の内容にすべて対応することはできないとしている。同総局はマイクロソフトに対し、関係者が早急に同総局に出向いて調査を受けるよう求めた。また今回の調査では、マイクロソフト側の中国人弁護士が法執行担当者の法執行活動の全過程を見届けていた。調査は継続中だ。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年7月30日
