中国郵政集団公司とアリババ・グループは12日に北京で、戦略的協力枠組み協定を締結した。協定内容に基づき、双方は物流・電子商取引(EC)・金融・情報安全などの分野で全面的に協力を推進し、中国スマート物流ネットワークを共同建設することになる。人民網が伝えた。
中国郵政集団公司総経理の李国華氏の説明によると、今回の戦略的協力は次の6分野の協力内容を確定した。(1)全国スマート物流ネットワークの共同建設。(2)都市部のネット通販事業、農産物のネット通販および都市部への進出の促進。(3)末端公共サービスプラットフォームの共同建設。(4)金融サービスプラットフォームの建設。実体を持つ銀行およびネット金融サービスに対する、顧客の双方向かつ多様な需要を満たす。(5)クロスボーダーECサイトを支援するトップクラスのサービスの共同構築。(6)利用者の情報の安全・秘密・信頼・トレーサビリティの全面的な保障。
アリババ会長、物流会社「菜鳥網絡」会長の馬雲(ジャック・マー)氏は、「今後5−8年内に、中国に1日300億元(約4900億円)、年間10兆元(約164兆円)規模のネット通販市場が形成されることは間違いない。中国郵政と共に物流産業の建設を加速し、伝統的な金融サービス業界のモデルチェンジを加速したい」と語った。
同協定により、中国郵政はアリババ傘下の物流会社・菜鳥網絡に十数万局の郵便局を開放し、売り手と消費者に社会化されたサービスを提供する(郵便局で品物を受け取るサービスなど)。菜鳥網絡のプラットフォームには、順豊や三通一達などの民間宅配業者も全面的に加入している。つまり同協定の締結により、民間宅配業者の小包を、中国郵政の郵便局で受け取れるようになる。
業界関係者は、「同協定の締結により、物流業界全体のサービス水準が底上げされ、郵便局ネットワークの資源を活用することができる。中国郵政とアリババの協力は、国有企業と民間企業の融合の重要な一歩となる」と指摘した。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年6月13日