業界関係者は、「IT大手が国内で創設されたばかりの頃、中国の投資会社は大きな舞台を提供できなかった。ゆえに各社は十分な資金を確保するため、外資を受け入れるしかなかった。巨額の外資があったからこそ、BATは今日のような莫大な規模に成長できた」と指摘した。
例えばテンセントの場合、馬化騰会長の持株比率はMIHの3分の1未満だが、MIHは馬会長を十分に信頼しており、当初より持株の議決権を放棄していた。ゆえに馬会長はテンセントの筆頭株主ではないが、同社の経営・管理は馬会長と数人の共同創始者が担当している。
業界関係者は、「BATは外資系企業のためにアルバイトをしていると言われるが、3大手の中国インターネット業界での積極的な影響が、これにより損なわれることはない。十数年の月日が流れたが、同3社は国内のインターネットに貢献し続けている。国内のネットユーザーの体験、国内のネットワーク環境の改善などの取り組みは、中国の実体経済にも貢献している」と述べた。
◆だいやまーく用語説明
BAT(中国IT企業3大手)は、百度、アリババ、テンセントを指す。
VIE(Variable Interest Entities、変動持分事業体)は、企業が保有する実質的もしくは潜在的な資金源だが、企業はこの持分事業体に対して完全な支配権を持たない。持分事業体とは、合法的に経営する企業もしくは投資を指す。李CEOは2013年3月、「民間企業の海外上場(VIE)を促すため、M&Aや資格認定などの規制を撤廃すべき」と発言し、業界内で話題になった。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年7月1日