2008年に金融危機が発生して以来、中国は終始一貫して主要20カ国・地域(G20)の活動に積極的に参加し、グローバル経済の安定に向けて知恵を絞り策をうち出し、重要な役割を果たしてきた。国際通貨基金(IMF)の出資割当額の改革をうち出したことは、09年のG20ピッツバーグ・サミットの重要な成果の一つだ。その目的はIMFの合法性と有効性を強化し、発展途上国を代表するというIMFの役割を具現化することにあったが、改革プランは未だに実現されていない。中国は一貫して関係国に、経済安定化プランとIMF改革プランの批准を促している。
最近、フィリピンが南中国海問題について国際司法による仲裁を申し入れたことをめぐり、中国の「参与せず、受け入れず」という立場が国際ルールを守らないものであるとする声が上がった。だが中国は06年に「海洋法に関する国際連合条約」(国連海洋法条約)第298条の精神に則って排除声明を提出しており、海洋の境界線、領土紛争、軍事紛争を司法・仲裁プロセスから排除するとした。ここからわかることは、中国がいつもルールに従って動いていること、根拠があって筋を通していることだ。
サイバースペースなどの世界の新たな境域について、中国は各国が共同で広く受け入れ可能な国際ルールを制定することを主張し、個別の国の基準を「国際基準」としてはならない、個別の国のルールを「国際ルール」としてはならないと訴えてきた。
こうしたことからわかるように、中国は一貫して国際ルールを守り、国際的な責任と義務を真剣に履行し、責任ある大国という役割を発揮してきた。ほかの国も同じ方向に向かうべきで、自国に甘く他国に厳しいというのはいけない。このようにしてこそ国際ルールはより有効で公正なものになるだろう。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年6月25日