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ページID:107585更新日:2023年1月22日
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国は、令和3年4月の法改正により、令和3年度から5年かけて、学級編制の標準を小学校2年生から学年進行で40人から35人に計画的に引き下げることとしました。
山梨県では法律改正前から積極的に少人数教育に取り組み、現在では県内の公立小学校1・2年生に25人学級を導入しています。
当記事では、少人数教育の概要や特徴、山梨県の少人数教育の取り組みを解説します。少人数教育に興味のある方は、ぜひご一読ください。
少人数教育は、学習や生活の場面において一人一人に寄り添ったきめ細かな指導を可能とするとともに、教員の負担を軽減し、学校における働き方改革にも資するものであると考えられます。
(参考):文部科学省「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律等の施行について」
冒頭にも述べましたが、国は法改正により、令和3年4月以降、公立小学校の学級編制の標準を段階的に引き下げることとしています。
学級編制の改正措置の趣旨は、次の通りです。
【改正措置の趣旨】
令和4年度現在、国による学級編制基準は小学校1年生から小学校3年生までが35人学級で、小学校4年生から小学校6年生は40人学級です。なお、小学校の全学年における35人の学級編制は、令和7年度に完成する見込みです。
(参考):文部科学省「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律等の施行について(通知)」
(参考):文部科学省「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の概要」
学級編制の標準を40人から35人に引き下げる背景や理由は、次のことが考えられます。
【少人数教育の背景や目的】
参考):文部科学省「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数等に関する法律の一部を改正する法律等の施行について(通知)」
次に、少人数教育について、どのような特徴があるかを解説します。
山梨県では少人数教育推進検討委員会報告書(令和4年12月)において、中学年における少人数教育を考えるに当たり、25人学級の場合、30人学級の場合の、それぞれの考えられる特徴について次のように示しています。(なお、ここに示す内容は、どちらの学級規模が優れているのかという優位性を示すものではなく、また、双方の規模に共通して言える特徴はできる限り取り除いています。)
中学年において1クラス25人の場合、次のような特徴が考えられます。
| 25人学級での特徴 |
|---|
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中学年において1クラス30人の場合、次のような特徴が考えられます。
| 30人学級での特徴 |
|---|
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山梨県では、国の方針が決定される以前から少人数教育に取り組んできました。現在では県独自の学級編制基準を定め、きめ細かな指導の充実を推進しています。令和3年4月には公立小学校1年生に25人学級を全国で初めて実施、令和4年度からは2年生にも導入するとともに、令和5年度からは小学校3年生にも25人学級を導入することとしています。
ここでは、山梨県で現在推進している少人数教育の取り組みを紹介します。
山梨県では、少人数教育における課題を関係機関と共有し、より効果的に推進するため令和元年7月に少人数教育推進検討委員会(以下検討委員会)を設置し議論を重ねてきています。
下記は、山梨県が検討委員会を設置した目的です。
【検討委員会の設置目的】
児童生徒一人一人に向き合ったきめ細かで質の高い教育の実現を目指し、山梨県の公立小中学校における更なる少人数教育の推進について検討するため、少人数教育推進検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
引用:山梨県 少人数教育推進検討委員会 「少人数教育推進検討委員会 報告書」
引用日 2022年12月2日
令和元年度、令和2年度にはそれぞれ5回にわたって検討委員会を設置し、25人学級について各学年への導入時期などを協議しました。また、令和4年度においても検討委員会を設置し、小学校3年生以降の少人数教育の推進とアクティブクラスの取り扱いについて議論してきました。今後も、学校現場や教育関係者などさまざまな立場の考え方を幅広く取り入れながら、子どもたちのよりよい教育環境を整えていく予定です。
(参考):少人数教育推進検討委員会 「少人数教育推進検討委員会 報告書」(令和3年2月)
各学年における少人数教育推進の主な考え方は、以下の通りとなります。
| 小学校1・2年生 |
|---|
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| 小学校3・4年生 |
|---|
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| 小学校5・6年生 |
|---|
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| 中学生 |
|---|
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(参考):少人数教育推進検討委員会「少人数教育推進検討委員会 報告書」(令和3年2月)
25人学級編制の導入は全国で例を見ない施策であり、これまで山梨県が実施してきた少人数教育と比べてもさまざまな面での効果が期待される飛躍的な施策です。ただし、制度の導入に当たっては効果を検証しつつ、適切な運用方法を選択しなければなりません。
少人数教育の効果検証は、主に児童への学校生活等意識調査や学力調査、学校関係者への質問紙調査によって行われます。25人学級導入前後の状況および経年による比較、非認知能力の側面と学力面の成長の相関関係などから分析し、専門家の知見も交えながら効果を検証しています。
少人数教育の導入にはさまざまな意見がありますが、山梨県知事としては25人学級編制を拡大する方針です。増員が必要となる教員を確保するため、県内の公立小学校での勤務者に対する奨学金の返還補助事業や高校生向けのセミナー開催といった施策に取り組んでいます。
(参考):少人数教育推進検討委員会「少人数教育推進検討委員会 報告書」(令和3年2月)
出典:やまなし in depth「全国初の「25人学級」が誕生して1年。学校現場はいま」
令和3年度に25人学級を導入した小学校を対象として少人数教育の効果を検証した結果、下記のように肯定的な回答が多く得られました。
【検証結果の例】
25人学級の導入による効果は多岐にわたっています。今後も少人数教育の効果を検証していく予定です。
(参考):少人数教育推進検討委員会「少人数教育推進検討委員会 報告書」(令和4年12月)
1クラスの児童生徒数が少なくなることで、子ども一人ひとりに寄り添った指導が実現でき、教員の負担軽減にもつながります。
公立義務教育諸学校では令和3年4月1日以降、学級編制の標準が学年進行で40人から35人に順次引き下げられています。人数を減らすことで教員の目が行き届くなどといったメリットがあります。
山梨県では令和3年4月より公立小学校1年生の人数を25人学級にしています。令和4年4月からは、小学校2年生にも25人学級を拡大しています。令和5年度には、小学校3年生にも25人学級を導入し、少人数教育を推進する方針を示しており、教員確保のために高校生に向けたセミナーや県内公立小学校の勤務者に奨学金の返還補助事業にも取り組んでいます。
