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ページID:107197更新日:2022年12月26日
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メディカル・デバイス・コリドー構想は、山梨県の基幹産業である機械電子産業に医療機器関連産業への進出を促し、山梨から静岡までの一帯に回廊(コリドー)のように集積させる構想です。山梨県では、メディカル・デバイス・コリドー推進センターを設置し、県内外の医療機関や企業のニーズと県内企業のマッチングを積極的に行っています。
医療機器産業は国内の市場規模が大きく、安定した成長が期待できることから、関連産業の振興により、県内の経済を活性化させることができます。
「メディカル・デバイス・コリドー推進計画」とは、「メディカル・デバイス・コリドー構想」を実現するために策定した計画です。県の関係部署、民間企業・団体、アカデミア、医療機関等、関係機関が連携して総合的に取り組みを進めています。
日本では国民医療費が増加傾向にあり、医療機器の需要も高まる見込みです。そのため、医療機器分野に参入することにより、山梨県内の経済成長が期待できます。結果的に、県民の皆さまが結婚や出産など将来のことを考慮したライフプランを立てやすくなり、人口減少問題にもアプローチできると考えられています。
なお、現在は医療機器は輸入品への依存が高く、国民の皆さまが支払った医療費が国外に流出している状態です。山梨県で医療機器産業を活性化することで、医療費の国内循環を促す効果も期待できます。
メディカル・デバイス・コリドー推進計画では、「支援体制の確立」「企業支援策の充実・強化」「連携の促進」「人材の確保・育成、情報発信」の4つの柱が定められています。策定された2020年から2030年までを3つのフェーズに分け、4つの柱ごとの施策を進めています。
「メディカル・デバイス・コリドー推進センター」は、2020年6月に公益財団法人やまなし産業支援機構内に設置された、県内企業の医療機器関連産業への参入を促進するのための総合支援機関です。
推進センターではやまなし産業支援機構と一丸となって、これから医療機器産業に参入したいと考える企業に対して、事業計画から研究開発、事業化までを支援します。
支援のバックにあるものは、山梨大学のほか、国や静岡県、JETRO、医療機関や介護施設、金融機関などとの連携です。これまでの医療機器開発に対する支援に加え、医療機器製造販売業許可企業とのマッチング機会の創出等、企業間のつながりを強化し、取引拡大に向けた動きを活発化させます。
また、総合アドバイザーとしてのスーパーバイザーと専門人材のコーディネーターが配置されていることも特徴です。メディカル・デバイス・コリドー推進センターにおける支援の例は次のとおりです。
メディカル・デバイス・コリドー推進センターには医療機器分野に精通するコーディネーターが常勤で在籍し、企業への支援を行っています。コーディネーターは、企業に対して、事業の目的に合わせた伴走支援を実施しています。
メディカル・デバイス・コリドー推進センターの主な役割は、次の4つです。
県内企業の技術を把握し、調査した県内外のニーズと結びつけ、事業化に向けた支援を行うことが中心となります。以下では、それぞれについて詳しく解説します。
メディカル・デバイス・コリドー推進センターのコーディネーターが、高い技術力を持つ県内企業を回り、独自技術の特徴などを把握します。技術だけでなく、規模や設備などに関する情報も蓄積し、県内外の企業とのマッチングに役立てます。
また、メディカル・デバイス・コリドー推進センターのホームページには、山梨県内において医療機器関連製品の製造や、部材供給を行っている企業データベースが掲載されています。データベースは業種ごとにカテゴリ分けされており自由に閲覧できます。
各企業の特徴や得意分野も記載しているため、県内外の医療機関・医療機器メーカーの皆さまはぜひご活用ください。
参考リンク:メディカル・デバイス・コリドー推進センター「企業データベース」
メディカル・デバイス・コリドー推進センターのコーディネーターが医療機関や医療機器メーカーからどのようなニーズがあるのかを聞き取り、ニーズにフィットする山梨県の企業を紹介します。山梨県内だけでなく、県外でもニーズの発掘を行うのがコーディネーターの仕事です。
医療機関における臨床ニーズも重視しており、医療従事者へのヒアリングで関係構築を行ったり、現場のリアルなニーズを引き出したりします。洗い出したニーズをスクリーニングし重点支援をすべき案件を絞り、事業化を加速します。
これまで、山梨大学医学部附属病院を中心に県内医療機関から医療ニーズの収集を行い、県内企業と医療機関のネットワーク構築も進められてきました。
研究開発支援を行うだけでなく、新規事業が軌道に乗るまでのサポートも行います。支援の例は次のとおりです。
病院内サービスロボットの開発支援を行った事例では、山梨大学との共同研究をコーディネートし、資金調達支援や現場のニーズ収集、デザイン開発・部材調達などを支援しました。また、知的財産に関しては「INPIT知財総合支援窓口」と連携し支援を行っています。
県内外の企業のニーズを探り、ODM・OEM・部材供給に関連する企業間マッチングを推進します。
例えば、首都圏の企業から「新規に開発した製品があって、これを量産化したい。しかし、自分たちには工場スペースがない」という相談を受けた際には、クリーンスペースに余力を持たせている県内企業を案内し、スピーディーなマッチング・成約が実現しました。
マッチングの実績は令和2年度は41件、令和3年度は163件と増加傾向にあります。
山梨県では、社会人技術者の皆さんを対象とした「医療機器産業技術人材養成講座」を山梨大学に開設しております。講座の目的は、医療機器開発に必要な技術・知識等を習得する機会を提供し、県内中小企業等が医療機器技術者の育成や新規雇用に取り組みやすい環境を整備することです。
また、企業の医療機器関連事業の進展に貢献することで、県内中小企業等の雇用の増加、雇用環境の改善や安定的で良質な雇用の創造を目指します。
基本的な座学だけでなく、病院見学や医療機器製作実習など現場を知る機会が設けられているほか、医療機器の市場や日本の医療保険制度など、事業化に必要な情報も学べます。
メディカル・デバイス・コリドー構想では、山梨県の甲府盆地から静岡県東部の「ファルマバレー」を結ぶ一帯に、医療機器関連産業を集積させることを目指しています。
ファルマバレーは、医薬品・医療機器の生産額が全国トップレベルを誇る静岡県の中でも、製薬・医療機器工場や研究拠点が集積する東部地域を指します。1996年に出された「県立静岡がんセンターを核とする医療城下町を作る」というアイデアを基に、2001年に「富士山麓先端医療産業集積構想(ファルマバレー構想)」が策定され、ファルマバレープロジェクトとして広く知られるようになりました。
ファルマバレープロジェクトの拠点である「ファルマバレーセンター」と、本県の「メディカル・デバイス・コリドー推進センター」は積極的に連携をとり、事業を推進しています。医療機器の共同開発やマッチングをはじめ、それぞれのネットワークやノウハウを生かした販路拡大、展示会への出展など、県境を越えた取り組みが進められています。
