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ページID:107196更新日:2022年12月26日
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目次
山梨県における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の推移(令和4年8月〜10月)は、上記の通りです。月別感染者数は令和4年8月に過去最多となり、以降は減少傾向に転じました。そして、11月に入ってからは徐々に新規感染者数が増加傾向にあります。
山梨県では、新規感染者数の増加とクラスターが頻発している状況を考慮し、令和4年11月14日から病床フェーズを「2」から「4」に引き上げました。
同日、山梨県知事は、県民に向けて以下のメッセージを発信しています。
クラスターの発生状況を見ますと、11月以降、昨日まで高齢者施設におきまして15件確認されております。クラスターが頻発している状況にあることから、一段と高い警戒感を持って対応すべき状況にあると認識しております。
専門家会議におきましても、新規感染者の増加は、第7波ほどではないが「早い」、そして、新規感染者の増加スピードを考慮すると、入院病床を十分に確保することが望ましい、とのご意見をいただいております。
また、今年の冬は、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行が懸念されていることから、山梨県では下記の対策を講じるとしています。
引き続き、県民一人ひとりに対しては、マスクの着用・手指消毒・換気などの基本的な感染防止対策を徹底することを求めています。
参考リンク:知事からのメッセージ(令和4年11月14日月曜日)
山梨県では、これまでに新型コロナウイルス感染拡大防止に向けてさまざまな取り組みを行ってきました。取り組みを行う中で、見えてきた課題点もいくつかあります。
山梨県が新型コロナウイルス感染拡大防止のために改善すべきと考えた主な課題点は、下記の通りです。
参考リンク:新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
「山梨県CDC(感染症対策センター)」は、山梨県の感染症全般への対策を司る組織です。「やまなし感染症ポータルサイト」を通じて県民に対して迅速かつ機動性のある情報を発信しています。
県内専門家やグローバル・アドバイザリー・ボードから最新の感染症状況などについての意見をいただきながら対策を講じており、知事直轄の組織であるため、素早い意思決定と県民へのスムーズな情報発信が可能です。
「やまなし感染症ポータルサイト」では、感染症発生動向や疾患別情報、学校や保育園の欠席状況などを知ることができます。新型コロナウイルス感染症の項目では、感染予防の基本情報やワクチン情報についても確認が可能です。
参考リンク:やまなし感染症ポータルサイト
「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」は、山梨県が作成した感染症予防対策に係る基準を満たす事業者に対して、認証マークを交付する制度です。感染症に強い事業環境づくりと利用者が安心して利用できる体制づくりを目的としています。
感染症予防対策に係る基準は、対象施設によって内容が異なります。宿泊業・飲食業に求められる主な基準は、下記の通りです。
「やまなしホームケア」とは、患者のクオリティ・オブ・ライフと適切な療養を両立する観点から、住み慣れた自宅などで療養できる仕組みです。体調の悪化時には、医療機関への迅速な受診が可能で、夜間でも医師や看護師に相談できます。
生活面の支援として、新型コロナウイルス感染者に対して食料品や衛生物資などの生活支援物資をお届けする支援も行っています。
やまなしホームケアの主な対象者は、次の通りです。(発生届出の対象者に限る)
※(注記)本部看護師が患者の健康観察を実施する「ホームケア・ライト」は、令和4年9月26日をもって終了しました。
参考リンク:新型コロナウイルス感染症の無症状者等に係るホームケアについて
山梨県では、新型コロナウイルス感染症予防対策の呼びかけに力を入れています。主な情報発信方法は、下記の3つです。
SNSを活用した情報発信手段は、TwitterとLINEの2つです。県広報誌では、感染拡大予防対策の具体例や新型コロナウイルス感染症専用相談ダイヤルの紹介などを行っています。
山梨県では、県民一人ひとりに適切な情報が伝わるように、アナログとデジタルの両方を活用して新型コロナウイルス感染症に関する情報を発信しています。
参考リンク:SNSによる新型コロナウイルス感染症に関する情報発信
山梨県は、新型コロナウイルス感染症に関する支援制度や相談窓口を複数用意しております。個人向け、事業者向けの制度があります。必要に応じて制度をご利用ください。
山梨県が実施している新型コロナウイルス感染症に関する支援制度には、以下のようなものがあります。
個人向けに実施している主な支援制度は、以下の通りです。
新型コロナウイルスワクチンの副反応と思われる症状により休業した場合は、休業助成金を受給できます。
制度の概要は、下記の通りです。
| 対象者 (すべてに該当) |
|
|---|---|
| 申請期限 | 令和5年2月28日(火曜日) |
| 助成額 | 休業した日数×4,000円(1回の接種で最大8,000円) |
参考リンク:新型コロナウイルスワクチン副反応休業助成金の申請を受け付けています
ワクチンの副反応には、だるさ・頭痛・発熱・注射部位の痛みなどが挙げられます。
新型コロナウイルス感染症の感染者または濃厚接触者になって休業が必要となった方を対象に、休業助成金の支給を行っています。
制度の概要は、下記の通りです。
| 対象者 (すべてに該当) |
|
|---|---|
| 申請期限 | 令和5年2月28日(火曜日) |
| 助成額 | 休業した日数×4,000円(対象期間は最長14日間) |
参考リンク:「新型コロナウイルス対策休業助成金」の申請を受け付けています
休業助成金を受給するために、陽性者登録センターへの申込みが必要な場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、休業や失業などにより生活資金でお悩みの方々へ向けた、生活福祉資金(緊急小口資金、総合支援資金)の特例貸付を実施していました(令和4年9月30日で終了)。
制度の概要は、下記の通りです。
| 緊急小口資金 | |
|---|---|
| 対象者 | 新型コロナウイルスの影響を受け、休業などにより収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 |
| 貸付上限額 | 10万円以内(特に必要と認められる場合は20万円以内) |
| 据置期間 | 貸付日から1年以内 |
| 償還期限 | 据置期間終了後2年以内 |
| 総合支援資金 | |
|---|---|
| 対象者 | 新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯 |
| 貸付上限額 |
※(注記)原則3か月以内 |
| 据置期間 | 貸付日から1年以内 |
| 償還期限 | 据置期間終了後10年以内 |
山梨県では、県制度融資に新型コロナウイルスの影響により売上が減少した中小事業者向けの融資メニューを設けています。
それぞれの融資概要は、下記の通りです。
| 種類 | 年利率 | 貸付限度額 | |
|---|---|---|---|
| 経済変動対策融資 | 経済危機・災害復旧関係(セーフティネット保証4号) | 1.4% | 5,000万円 |
| 不況業種対策関係(セーフティネット保証5号) | 1.3%もしくは1.5% | 5,000万円 | |
| 経営安定化特別関係 | 1.6% | 2,000万円 | |
| 経営環境変動対策関係 | 1.5%もしくは1.7% | 5,000万円 | |
| 新型コロナウイルス感染症関連借換融資 | 2.1% | 1,000万円 | |
参考:新型コロナウイルス対策に係る県制度融資一覧表(PDF:131KB)
山梨県における新型コロナウイルス感染症の発生動向は、全国の感染者数と同様に減少と増加を繰り返しています。感染拡大を防ぐには、正しい情報を把握することと必要な予防対策を講じることが大切です。
山梨県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、「山梨県CDCによる情報発信」「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」「やまなしホームケア」などに力を入れております。
個人向け・学生向け・事業者向けに支援制度も実施しております。情報を参考に、コロナ禍を乗り越えましょう。
