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ペク・ジュヤンのヴァイオリンにマティアス・バーメルトによる指揮で、ブルッフのヴァイオリン協奏曲第一番が演奏された。
ちょうど、上記CDがそれである。

民事訴訟法の授業では、偉そうに、証拠確保は基本的に各自の責務で、それを怠れば二重払いさせられても文句は言えないなどと行っているが、世の中そうは行かない時ばかりである。

ワイヤードの「自分の「スマホ中毒度」を測定できるアプリ」という記事は面白い。

ボン大学の先生が開発した、懐かしのカレログに似たアプリmenthal balanceというものは、スマホの起動ログやアプリ利用ログを蓄積し、研究のための開発者に送信するという。それでボン大学の学生50人のデータを取り、スマホ中毒状態が浮き彫りになったという。

下記の要領で、ワークショップ
「地域から考えるDV防止法・DV施策の課題と展望
---横浜市の実践を手がかりに」を実施します。
神奈川大学法学研究所 共同研究プロジェクト
「地域から考えるDV防止法・DV施策の課題と展望---横浜市の実践を手がかりに」
第2回ワークショップ

日時 2014年3月1日土曜日 午後2時〜5時
場所 神奈川大学横浜キャンパス 17号館215号室

詳細は以下。

朝日新聞サイトは、いかにも朝日的だが、以下のように報じている。あえて一般向け部分は全文を引用しよう。

NHK籾井新会長「従軍慰安婦、戦時下どこにもあった」 2014年1月25日17時37分

就任会見で記者の質問に答えるNHKの籾井勝人新会長=25日午後、東京都渋谷区、長島一浩撮影

NHK新会長の籾井勝人氏は25日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦時だからいいとか悪いとか言うつもりは毛頭ないが、このへんの問題はどこにもあった」と述べた。「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げ、さらに「なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。

また、「会長の職はさておき」と断った上で、「韓国が日本だけが強制連行したみたいなことをいっているから話がややこしい。お金よこせ、補償しろと言っている。しかしそういうことはすべて日韓条約で解決している。なぜそれを蒸し返されるんですか」と述べた。

18:38現在、これ以外にNHK会長の会見のニュースはないようだ。

この忙しい時に極めて興味深い見出しが踊っていて、しかしちゃんと考える時間はないのでメモ。

nikkei:サムスン・アップルの特許権訴訟 知財高裁、初の意見募集

スマートフォンなどに関する特許を巡り、米アップル日本法人と韓国サムスン電子が争っている訴訟の控訴審で、知的財産高裁は23日、他社に特許を使わせる際の条件など訴訟の争点について、一般から意見を募ることを決めた。日本の裁判所が係争中の民事訴訟の審理で、一般の意見を募集するのは初めて。

専門的で過去に判例のない争点について、専門家や実務に詳しい業界関係者から広く意見を聞く必要があると判断。司法判断にあたってビジネスの現場の声を生かそうとする今回の試みは、知的財産に関わる人々の幅広い関心を集めそうだ。

朝鮮総連関係では、権利能力なき社団に関する民事訴訟上の取扱いとか、教材のネタになりそうな金城湯池であるが、またまた新たな教材適合事例が出た。

NHK:総連本部の落札 認めない決定
01月23日 13時55分

競売にかけられた朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、東京地方裁判所は「モンゴルの企業が出した文書はカラーコピーの疑いがあり、国の認証もない」と判断して、売却を認めない決定をしました。 決定が確定すれば入札は無効になり、今後、3度目の入札が行われます。

Justice. Poursuivi pour meurtre mais libéré pour erreurs de procédure

ポアチエの法事情についての予習というわけではなく、偶然だが、ポアチエでのニュース。
殺人未遂で2012年1月以来勾留されていた被告人が、手続的ミスを理由に釈放されたそうだ。

中国の大気汚染、米消費者にも一部責任 国際研究

当然のことだが、中国の米国消費者向け輸出産業が大気汚染源の一翼を担っているという趣旨の研究論文が、米科学アカデミー紀要(Proceedings of the National Academyof Sciences、PNAS)に掲載されたというニュースである。
アメリカの消費者のみならず、中国製品の安さを享受している消費者なら、日本も含めて共通の問題だ。

出会えない系の出会い系サイトを運営していた会社が脱税で摘発された。これ自体は朗報なのだが、色々問題はある。

出会い系サイトが11億円所得隠し 全国で最大規模

全国最大規模といわれる出会い系サイト運営会社140社のグループが国税当局の一斉調査を受け、2012年までの6年間で約11億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。140社はいずれも、東京・神田の塗料会社の社長(65)が実質的に経営。その活動拠点に弁護士事務所を開業させるなどして、「隠れみの」にしていたという。

東京、仙台、関東信越、名古屋、高松、広島、福岡の各国税局の税務調査を受けたのは、ラポーアンジェリック(東京都千代田区)▽クイックフロー(さいたま市南区)▽リンクシステムズ(浜松市中区)▽ベイライフ(岡山県津山市)など140社。うち約40社が所得隠しを指摘されたとみられる。

ちょっと前に、当のツイッターで開示請求原告の代理人が開示された旨のツイートをしていたが、本日、下記のような報道が続いた。

「詐欺師」「自己中」「ぶさいく」中傷ツイートの投稿者情報、開示認める 東京地裁
2014年1月21日 08:22

短文投稿サイトのツイッターで「詐欺師」などと中傷された静岡県の男性(62)が、投稿者を特定するため米ツイッター社に接続情報の開示を求める仮処分を東京地裁へ申し立て、認められていたことが20日、分かった。原告側代理人によると、接続情報の開示は「2ちゃんねる」などの掲示板が多いが、国内で急速に普及するツイッターをめぐり開示が認められるのは極めて異例という。

原告側代理人によると、男性は平成23年ごろからツイッター上で「弁慶東作」と名乗る人物から「この詐欺師!」「自己中ぶさいく」などと繰り返し中傷され、昨年4月、同社に投稿者の接続情報を開示するよう求める仮処分を申請。地裁は7月、男性への名誉毀損(きそん)を認め「IPアドレス」と呼ばれるインターネット上の住所の開示を命じた。

原告側は同社から開示された情報を元に、プロバイダー(接続事業者)のソフトバンクBB(東京)に氏名や住所の開示を求める訴えを起こし、地裁は今月16日、開示を認める判決を言い渡した。

外国人の容姿を差別的に描いたとして、抗議が寄せられ、中止に追い込まれたということである。
全日空:差別批判でCM取りやめ 金髪に高い鼻

現物はこれらしい。
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コメント欄にも差別だと書き込む者がいる。
上記の映像はなくなってしまうであろうから、問題とされたであろうシーンを写真にしておこう。

Anacm2014

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正月に読む本としていた皇帝フリードリッヒ二世の生涯を、もう松が取れた今頃だが、ようやく読み終えた。

サン・クロレラ販売という大企業に対して、京都消費者契約ネットワークが差止請求訴訟を提起した。

まだ現段階では京都消費者契約ネットワークのHPに訴状等が掲載されていないが、以下の報道が出ている。

クロレラ巡り消費者団体が「広告に不当表示」と健康食品会社を提訴 京都

訴状によると、同社は、親会社の社長が会長を務める「日本クロレラ療法研究会」という団体名を使うなどして、40年以上クロレラやウコギなどに関する新聞の折り込み広告などを配布。服用すれば肺気腫や高血圧などの症状が改善されるといった効果をうたっているが、原告側は「商品の品質を、実際よりも著しく優良だと誤認させる」などと主張している。

1月27日の札幌を皮切りとして全国9会場で実施されるevent:差止請求事例集解説セミナーに先立ち、適格消費者団体の差止請求活動の現状について少し整理しておこう。

まず、適格消費者団体とは、消費者契約法13条以下に定められた、内閣総理大臣の認定を受けた団体であり、「消費生活に関する情報の収集及び提供並びに消費者の被害の防止及び救済のための活動その他の不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動を行うことを主たる目的」とするNPOまたは一般社団法人もしくは一般財団法人である。

パリに対抗心を燃やしていると言われるリヨンの人々だが、その象徴のような記事が現れた。

10 choses que Lyon a eu avant Paris

アメリカの話である。

yahooニュース:米アップルが3250万ドル以上の返金で和解、子供の無断アプリ購入

[ワシントン 15日 ロイター] -米連邦取引委員会(FTC)は15日、アップル<AAPL.O>のアプリケーションを販売する市場「アップストア」で子供が親の承認を得ずに購入し消費者が支払いを迫られたとされる問題をめぐり、同社が少なくとも3250万ドルを消費者に返金することで和解したと明らかにした。

和解の条件として、アップルは子供のアプリ購入に関して、確実に親の事前承諾を得るよう、課金システムを変更することも義務付けられた。

2014年新成人の利用するSNSトップはLINE、その割合は? - マクロミルが調査

この記事によると、昨年トップだったTwitterが今年はLINEに負けたそうだ。

Sns_2014

秋本まさとしという自民党の衆議院議員さんがツイートしている。

同僚議員達と某県の原発へ視察へ行くためタクシーを予約しようと運送会社へ連絡したら...「秋本さんは脱原発だから乗せられません」と乗車拒否!ちょっと信じられないような話だが事実。明らかな法令違反なので調査する。他でも同様な拒否をしている可能性あり。もしそうした案件があったら連絡下さい。

熊本から、適格消費者団体の認証を目指す団体関係者三名の皆さんが札幌にいらっしゃって、ホクネットを視察された。
NPO法人消費者支援ネットくまもとの皆さんである。
→消費者支援ネットくまもとへの入会・支援のお願いpdf

なんとも素っ気ないタイトルのセミナーだが、適格消費者団体による差止請求について、裁判になったものだけでなく裁判外で申し入れて不当勧誘や不当条項が改善されたものを集めて、これを分析し、事例集にまとめたものの紹介・解説を行うセミナーである。Sasitomeseminar01 Sasitomeseminar02

札幌では1月27日月曜日、13時30分から北海道建設会館9階で開催される。
その他全国の会場については、上記のチラシpdfや消費者庁の案内pdfをご参照のこと。
申込受付ページもある。

原子力損害賠償紛争解決センター(いわゆる原発ADR)については、東電と混同されてか悪評が立っているような印象を受ける。

毎日:<福島原発事故>東電のADR和解案拒否 制度の意義揺らぐ

ここでは、東電が和解案を拒んだことについて批判されているが、こうした批判は記事の中でも言及されているように、既出のものである。

東電の姿勢は、以前から問題視されていた。原発ADRは12年7月、東電による遅延行為や、同様の和解例を無視した主張を行うなど「問題がある事例」をホームページで公表した。

フランスの司法は、刑事も民事もそれぞれ問題を抱えて、改革を模索している。

その一つの検討結果として、2014年1月10日と11日に、フランスで司法省によるシンポジウムが開催される。
その名も『21世紀の司法』

あけましておめでとうございます。
Bonne Année, 2014
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• フランスの司法信頼度調査2024
• Book:金環日食
• Book:カフネ
• フランス破毀院のAI利活用
• 法定養育費と養育費等の先取特権の対象額が固まる
• 制県値をやってみた
• arret:民訴教材・直接主義違反の破毀差戻例
• 6月のフランスは(も)猛暑
• Book:檜垣澤家の炎上
• Book:処刑国会

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