2014年01月21日
NET脱税出会い系は弁護士事務所も開設?
出会えない系の出会い系サイトを運営していた会社が脱税で摘発された。これ自体は朗報なのだが、色々問題はある。
全国最大規模といわれる出会い系サイト運営会社140社のグループが国税当局の一斉調査を受け、2012年までの6年間で約11億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。140社はいずれも、東京・神田の塗料会社の社長(65)が実質的に経営。その活動拠点に弁護士事務所を開業させるなどして、「隠れみの」にしていたという。東京、仙台、関東信越、名古屋、高松、広島、福岡の各国税局の税務調査を受けたのは、ラポーアンジェリック(東京都千代田区)▽クイックフロー(さいたま市南区)▽リンクシステムズ(浜松市中区)▽ベイライフ(岡山県津山市)など140社。うち約40社が所得隠しを指摘されたとみられる。
上記の会社名をぐぐってみたが、全然関係のない有名会社がヒットしたり、あるいは識別性が乏しく検索に適さなかったりで、既にサイトを見つけ出すことも出来なくなっていた。
で、記事によれば、この業者は「100人を超える男性アルバイトが女性を装って利用者を募り、料金を振り込ませるなどして30億円超を売り上げていたという。「異性と会えない」などの苦情が相次ぐと、1〜2年でサイトを閉鎖。会社の所在地を全国各地に移転させては、新たな会社を都内に設立した」というのであるから、明らかな詐欺業者である。脱税の調査でここまでわかっているんなら、詐欺で告発し、早急に検察なり警察なりが逮捕して起訴すべきであろう。
さらに、上記の引用部分にあるように、弁護士事務所を看板に掲げた一室で、実際に弁護士事務所も開設している室内の一部を出会い系サイトの拠点にしていたというのである。
その弁護士事務所には当然ながら弁護士もいたのであろう。この弁護士はどこまでそのことを知っていたのか、疑問なところである。
さて、基本的に詐欺であるサクラサイトであるから、すべての利用者は払った金に年5.0%の利息をつけて返してもらえることになる。詐欺取消による不当利得返還請求のみならず、不法行為に基く損害賠償請求構成も可能であろう。被害者は、このサイトを利用して満足した利用者はいないと思われるので、全員だ。
その全員が、当面はトリッパグレとなることもまた確実だが、不法行為を現に行ったのは経営者だけではない。サクラとして関与したバイトたちも、そして認識によっては事務所を開いていた弁護士も、不法行為の加害者として不真正連帯債務を負うであろうし、自己破産してもその種の債権は免責されない。
そういうわけで、サクラサイトに引っかかった方々は徹底追及して取り返すことが望まれる。
2014年01月21日 法律・裁判 | 固定リンク
Tweet
「法律・裁判」カテゴリの記事
- フランスの司法信頼度調査2024(2025年11月07日)
- Arret:欧州人権裁判所がフランスに対し、破毀院判事3名の利益相反で公正な裁判を受ける権利を侵害したと有責判決(2024年01月17日)
- 民事裁判IT化:"ウェブ上でやり取り" 民事裁判デジタル化への取り組み公開(2023年11月09日)
- BOOK:弁論の世紀〜古代ギリシアのもう一つの戦場(2023年02月11日)
- court:裁判官弾劾裁判の傍聴(2023年02月10日)