詳説 ビジネスと人権
詳説 ビジネスと人権
ビジネスと人権をめぐる今日の世界中の取組みの基本的なテキストとなっている国連が示した「指導原則」。日本においても、遅ればせながら2020年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画(2020-2025)」が策定されて、そうした各方面の関係者が同じ方向を目指す取組みがはじまっている。本書は、日常的にビジネスと人権に、被害者側と企業側などさまざまな立場で実務を扱ってきた弁護士による、包括的な情報と実務的な指針を提供する。
第1章 国際人権総論
国際人権発展の歴史
国際人権条約概論
新しいテーマ
Column 「権理」?「権利」?
Column 先住民族の権利とFPIC
Column 現代奴隷と日本
Column 児童労働の増加(2020年)
Column 国連の情報の活用
Column 指導原則の条約化の議論
Column 気候変動に関する訴訟
第2章 ビジネスと人権に関する指導原則
策定背景
SDGs、ESG、指導原則の関係
Column ナイキ社の事例を題材にした検討
Column 苦情処理メカニズムの本質
Column 目指すべき苦情処理メカニズムの在り方
Column 指導原則の次の10年に向けて
Column 企業の環境と人権に対する取組み姿勢
Column ESG重視の潮流
第3章 第一の柱――国家の義務
国別行動計画(NAP:National Action Plan)とは何か
NAPの策定プロセス/日本におけるNAP策定プロセスの状況
NAPの概要および意義・課題
NAP策定プロセスへの日本弁護士連合会の取組み
NAP策定プロセスにおけるステークホルダーの関与
海外法令等の紹介
Column 自民党人権外交
Column 大規模スポーツイベントと人権
第4章 第二の柱――企業の責任
人権デュー・ディリジェンス
マルチ・ステークホルダー・イニシアチブ
企業にとってのESG情報の開示と活用
Column ビジネスと人権に関する経済産業省の動き
Column ミャンマーにおけるクーデターと指導原則
Column ネスレ訴訟
第5章 第三の柱――救済へのアクセス1 (司法的救済)
総論
指導原則における効果的な救済の内容について
指導原則採択後の国連での動き
米国における企業追及
EUおよび英国における企業責任の追及
指導原則に基づく3社の対応の評価
刑事責任
日本における司法救済制度の問題点
第6章 第三の柱――救済へのアクセス2(非司法的救済)
総論
国家における非司法的苦情処理の仕組み(Grievance Mechanisms)
非国家主体による苦情処理の仕組み(Grievance Mechanisms)
第7章 日本の事例紹介
「ビジネスと人権」概念登場以前の状況
「ビジネスと人権」に基づく取組み
第8章 ケーススタディ
主にサプライチェーンにおける人権が問題になるケース
主にサプライチェーン以外における人権が問題になるケース
Column コロナによる人権の影響
国際人権発展の歴史
国際人権条約概論
新しいテーマ
Column 「権理」?「権利」?
Column 先住民族の権利とFPIC
Column 現代奴隷と日本
Column 児童労働の増加(2020年)
Column 国連の情報の活用
Column 指導原則の条約化の議論
Column 気候変動に関する訴訟
第2章 ビジネスと人権に関する指導原則
策定背景
SDGs、ESG、指導原則の関係
Column ナイキ社の事例を題材にした検討
Column 苦情処理メカニズムの本質
Column 目指すべき苦情処理メカニズムの在り方
Column 指導原則の次の10年に向けて
Column 企業の環境と人権に対する取組み姿勢
Column ESG重視の潮流
第3章 第一の柱――国家の義務
国別行動計画(NAP:National Action Plan)とは何か
NAPの策定プロセス/日本におけるNAP策定プロセスの状況
NAPの概要および意義・課題
NAP策定プロセスへの日本弁護士連合会の取組み
NAP策定プロセスにおけるステークホルダーの関与
海外法令等の紹介
Column 自民党人権外交
Column 大規模スポーツイベントと人権
第4章 第二の柱――企業の責任
人権デュー・ディリジェンス
マルチ・ステークホルダー・イニシアチブ
企業にとってのESG情報の開示と活用
Column ビジネスと人権に関する経済産業省の動き
Column ミャンマーにおけるクーデターと指導原則
Column ネスレ訴訟
第5章 第三の柱――救済へのアクセス1 (司法的救済)
総論
指導原則における効果的な救済の内容について
指導原則採択後の国連での動き
米国における企業追及
EUおよび英国における企業責任の追及
指導原則に基づく3社の対応の評価
刑事責任
日本における司法救済制度の問題点
第6章 第三の柱――救済へのアクセス2(非司法的救済)
総論
国家における非司法的苦情処理の仕組み(Grievance Mechanisms)
非国家主体による苦情処理の仕組み(Grievance Mechanisms)
第7章 日本の事例紹介
「ビジネスと人権」概念登場以前の状況
「ビジネスと人権」に基づく取組み
第8章 ケーススタディ
主にサプライチェーンにおける人権が問題になるケース
主にサプライチェーン以外における人権が問題になるケース
Column コロナによる人権の影響