中国の賃貸住宅市場はどこへ向かうのだろうか。「証券日報」が主催したイベント「新たな業態・変革・ニーズ——中国賃貸住宅市場サミット」がこのほど北京で行われ、業界の経営者や市場の専門家が、賃貸住宅市場の発展をめぐってそれぞれの見方を打ち出した。「経済日報」が伝えた。
「賃貸・購入の同時進行」というグランドデザインと、「家は住むもの」という発展の位置づけの下、賃貸住宅建設が市場で不可逆の流れになり、多くの企業が参入していると同時に、賃貸住宅産業が資本の新たな人気投資先になった。データをみると、ここ数年で、長期賃貸物件の運営企業を代表とする不動産賃貸企業が総額400億元(約6525億円)の融資を獲得。不動産市場の局面の変化や資本の大量参入により、長期賃貸物件市場が爆発的な伸びをみせている。
清華大学不動産研究所の劉洪玉所長は、「賃貸と購入は住宅消費の2つの基本形態だが、これまでは市場の発展レベルでも業界の能力建設でも、不動産売買が主な注目点であることが多く、賃貸市場への注目度は低かった。今は住宅制度が再構築され、賃貸市場の発展が積極的に進められ、人々の住まいへのニーズをよりよく満たすことが可能になった。賃貸住宅市場は借り手に安全で安定感があり、保障もあると感じさせなくてはならない。新築の賃貸住宅は賃料の伸びが期待できて、投資家の積極性をかき立てることが必要であると同時に、賃料のたびたびの調整は制限されなくてはならない。最終的には借り手にプラスであり、オーナーの利益も損なわないというバランスを実現しなくてはならない」と話した。
58集団の葉兵シニア副社長は、「58同城と安居客のまとめた統計データによると、一線都市と二・三線都市の魅力が増大し、人口増加が著しいことが、こうした都市の人々の家探しニーズの増大と不動産プラットフォームのフロー増加の変化をもたらした。より高い暮らしの質を追求する90後(1990年代生まれ)が消費の中心になり、この流れが長期賃貸分野でより目立つようになるだろう。国が『賃貸・購入の同時進行』を打ち出した後、賃貸住宅市場への各経済主体の寄与度は非常に高くなり、運営主体として関わるだけでなく、資本も相次いで参入し。この市場は今やより急速に発展する条件が備わったといえる」と話した。
遠洋集団長期賃貸事業センターの兪国泰常務副社長は、「ニーズからみると、現在の戸籍制度の下でより多くの農村人口の都市化を実現させるには、市場化という手段と保障面での手段により住居問題を解決する必要がある。そこで賃貸住宅市場には非常に大きな潜在力があるといえる。また賃貸市場の用地提供に大きな変化が起きた。賃貸市場向け用地を推進する、開発業者の土地開発で賃貸市場への土地分配を義務づけるなど、資源供給の第一線で政府が明らかにさらに力を入れている」と述べた。
長期賃貸事業への参入が早かった賃貸住宅運営企業の代表といえる、世聯行集団の甘偉副社長(世聯紅璞公寓社長)は、「中国賃貸市場を語るなら、北京や上海のような一線都市だけに限定されてはだめだ。世聯行が二線都市での事業展開を進める理由は、二線都市が今後の中国の都市化のエンジンになると考えられるからで、特に賃貸住宅市場には大きな潜在力があるとみている。先進国に比べ、中国の賃貸住宅市場はスタート段階にあり、これからより大きな開発の潜在力を発揮するものと期待される」との見方を示した。
賃貸住宅市場をよりよく発展させるにはどうすればよいか。兪氏は、「社会保障住宅のほか、関連部門が市場化された賃貸物件に対応した制度、操作プロセスを整え、市場参加主体が明確なルールの下で発展できるようにすることが必要だ」と述べた。中聯基金の何亮宇社長は、「賃貸住宅市場が長期的な発展を遂げるには、土地の供給方法を調整し、関連機関にハードルを設けたり、適切なイノベーションを奨励したりすることが必要だ」述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年9月18日
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