海南省で開かれているボアオ・アジアフォーラム2018年度年次総会のサブフォーラム「アジア経済予測」が、9日にボアオで行われた。出席した元日本銀行(中央銀行)総裁の白川方明氏は、「日本の経済問題解決の根本は人口構造の変化にどのように対応するかにある」と述べた。「国際在線」が伝えた。
白川氏は、「自分が生まれた1949年に、日本では300万人の子どもが誕生したが、2017年の新生児数は100万人にも満たなかった。これと同時に、毎年の高齢者の増加数は100万人に達し、こうした状況が日本の経済成長にとって巨大な負担となっている。日本は経済の効率を高めて問題に対応することはできるが、現在の高齢化ペースは今後10〜20年間にわたり日本の経済社会に多くの困難をもたらすと予想される。高齢化社会に突入した国は、デフレ問題に過度に注目すべきではないし、労働生産性を上げることだけで経済問題の解決をはかるべきでもない。注目すべきは人口構造の変化にどのように対応するかという点だ」と述べた。
白川氏は高齢化問題への対応について、「まず、日本は女性の就業率と高齢者の再就職率を引き上げてきた。次に、必要な投資を拡大した」と述べた。移民を高齢化問題への対応における選択肢とするかどうかについては、「過去5年間に、日本で働く外国人の数は大幅に増加した、こうした政策を支持はするが、移民だけに頼って労働力不足を解消しようとするのは日本の経済問題解決の根本的な道ではない。日本は外からの大規模な人口流入には対処できない」との見方を示した。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年4月12日
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