中国インターネット協会と中国ネットワーク空間安全協会などが主催する「インターネット安全責任フォーラム」が20日に北京で開かれ、「2017年騰訊(テンセント)デマ管理報告」が発表された。同報告によると、現時点で、騰訊がデマを否定した文章の閲覧総数は延べ8億回、ネットのデマが遮断された回数は延べ5億回に達している。今年に入って、ネットのデマを流したという疑いで処罰された、微信(Wechat)プラットフォームの公式アカウントの数は約18万件にも及んだとしている。新華社が伝えた。
統計データによると、2017年に騰訊の各プラットフォームが効果的に処理したデマの文章の中で、健康、珍しいニュース・エピソード、食品安全に関する文章が最も大きな割合を占めた。そのうち、健康に関する話題はデマがかなり多く、デマの割合は4割を上回っていた。健康に関するデマの3分の1が、がんについての話題で、「がんになる」という言葉がデマ文章の中で最も頻繁に登場するホットワードで、それにより注目を集め、マーケティングを行っている。例えば、「ドリアンと牛乳を同時に摂取すると中毒になる」、「がんになる原因の80%は車の中に置いたミネラルウォーターを飲んだため」、「手術や化学療法でがん細胞の拡散が加速する」など、捏造または誇張された健康被害に関するデマによって、多くの人がいとも簡単に騙されてしまっている。
食品安全に関するデマでは、「混入」、「偽物」、「添加剤」、「ホルモン」などの言葉が、特定の種類の食品が安全ではないというイメージを作りあげるためによく用いられている。
データを分析したところ、デマの常套手段は主に、誇張した表現で相手に恐怖を与えていることがわかった。「緊急告知」、「驚愕」、「子ども」などがデマ文章のタイトルに頻繁に使われている。デマを流すアカウントの名称には主に「あなたに教えよう」、「知識」、「知恵」、「大公開」などの言葉が使われ、親切に専門的な情報をシェアするプラットフォームの形式を装っている。
ネットのデマをより効果的に管理するため、微信プラットフォームは今年、デマ否定アシスタント・ミニプログラムをスタートさせた。このプログラムはデマを否定する最新の内容を表示し、すぐに注意喚起する機能を搭載している。今年12月時点で、その合計ユーザー数は1970万人以上に達し、注意喚起が行われた回数は延べ3700万回に上った。(編集YK)
「人民網日本語版」2017年12月22日
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