北海道札幌市で、モバイクに試乗する地元の大学生(8月22日、撮影・華義)
シンガポールのリー・シェンロン首相はこのほど、2017年の独立記念集会演説(National Day Rally)で、「シンガポールのリム・スウィーセイ人的資源相が数年前に上海で栗を買おうと会計に並んだ際、中国人は現金を一切払わず、スマホを操作しただけで栗を買っていってしまった。我々は完全に出遅れている」と話し、シンガポールが中国の一部のスマート都市と比べ、遅れを取っていると力説した。新華網が伝えた。
シンガポールでのモバイル決済の発展を推進させるため、シンガポール政府はこのほど、2025年までにスマート国家の実現を目指す10年計画を発表。モバイル決済計画もまたシンガポール政府が全国への普及を推し進めているスマート技術の五大戦略国家プロジェクトの一つとなっている。
数年前、上海で見られるようになったモバイルによる決済シーンは確かに、今では中国のどの都市の街中でも見かけることができるようになっている。リー・シェンロン首相は中国の電子決済を手本にすることを明らかにしており、これはこれまでの役柄が全く逆転する形となっている。なぜならこれまで20年余りもの間、シンガポールは中国の手本となる国であったが、現在では中国のモバイル決済を手本としており、両国の「一方を手本とする」局面に変化が生じている。
この変化の背景にあるのは、中国のモバイル決済が世界のトップを走っているという事実だ。ある海外メディアは先ごろ、「世界で初めて紙幣を発明した中国が、世界で初めて現金の使用を停止した国になる」と報じた。ドイツの商業経済紙「ハンデルスブラット」は、「未来型決済を導入した時代の到来」と題した記事で、「他国がいまだ現金の使用の賛否について討論している中で、中国の珠江デルタのほとんどの地域では、現金使用の停止がすでに現実のものとなっている」とした。
中国の都市のほとんどで、消費のツールとして現金が使われておらず、モバイル決済が広まり、野菜売りのおばさんですら、その釣銭箱の代わりにQRコードを用いるようになってきている。モバイル決済は中国人の生活スタイルを変えただけでなく、世界に向けて中国のスマート技術の存在をアピールし、中国の「技術輸出担当」とも言える存在になりつつある。
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