中国人民大学中国雇用研究所と就職情報サイト・智聯招聘がこのほど共同で発表した2017年第2四半期(4〜6月)雇用市場景気指数(CIER)によると、企業の人材ニーズが増加したこと、求職の申請者数が減少したことの影響で、同期の指数は2.26に上昇し、雇用情勢が安定しつつ好転していることがわかったという。
同報告書は次のように指摘した。人材ニーズからみると、各種のマクロ経済指標の回復、新しい経済や新しい業態の後押しなどにより、企業の人材ニーズが増加した。人材の供給からみると、雇用市場が「転職」の閑散期に入り、求職者の心理は積極的で主体的なものから様子見の状態へと移り変わり、これに大学卒業シーズンを迎えて一部の大学卒業生が就職を遅らせたり就職しなかったりしていることが加わり、求職者数の一定の減少につながった。総合的な需要と供給が変動し、今年の第2四半期の同指数は上昇した。また前年同期に比べ、同四半期の同指数は高く、雇用情勢が全体として徐々に好転したことがわかった。
産業別に見ると、同指数が最高の産業と最低の産業との間の開きが縮小した。
地域別にみると、同指数は東部、中部、西部、北東地域と徐々に低下していき、東部の都市部では求職者1人あたりに2つの働き口がある。北東地域の雇用情勢も好転し、同指数は第1四半期(1〜3月)の1.17から1.33に上昇し、供給側構造改革政策の後押しを受けて、北東地域の雇用情勢が徐々に好転したことがわかる。
都市の等級別にみると、二線都市と三線都市では、1人の求職者に対して平均2つの働き口があり、ここから二線・三線都市は人手不足が深刻で、雇用情勢が相対的に好調であることがわかる。新一線都市と二線都市にはさまざまな新興産業が誘致され、異なる資源同士が協力する流れが整えられ、良好な発展情況からより大きな雇用の誘致力があることがわかる。今後の一線都市と二線都市の雇用はさらに注目に値するものとなる。
企業の規模別にみると、小規模企業と中規模企業の同指数が1に迫り、中小企業の人材ニーズと求職申請者数との間で受給バランスがとれ、雇用情勢が相対的に安定していることがわかる。大規模企業の同指数は2.46で、雇用情勢は相対的に好調だ。零細企の同指数は前年同期比マイナスになった。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年7月27日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn