英国政府は19日、2037年から39年の間に退職年齢を68歳に引き上げることを明らかにした。これはつまり、1970年から78年の間に生まれた英国国民は、68歳になるまで国から年金がもらえないということだ。英国の現在の退職年齢は男性が65歳、女性が64歳だが、18年に一律65歳に調整される予定。さらに現行の法案を踏まえると、男女ともに20年に66歳、26〜28年の間に67歳に引き上げられることになっている。「環球時報」が伝えた
英紙「ガーディアン」の20日の分析によれば、英国政府は年金の受給開始年齢を67歳から1年引き上げて68歳とすることを決定し、これは主に政府の財政圧力の緩和をねらってのことだという。英国のデービット・ガーキ労働年金大臣は、「この決定により若い世代の将来の負担を軽減することができるし、1970年代生まれの人々は老後の生活設計を早めにすることができる」と話す。だが野党の労働党は、「今回の決定でこれから徐々に老後に向かう70年代生まれたちは将来、支援のない苦しい生活に直面せざるを得なくなる」と批判的だ。
日本でも少子高齢化による企業の人手不足問題などを解決するため、多くの企業が目下、退職制度の改定を進め、退職年齢を引き上げようとしている。日本の共同通信社の報道では、日本企業の60%近くが退職年齢の引き上げを決定し、そのうち約52%は65歳以上への引き上げを行うとみられる。現在、日本企業の約85%が退職年齢を60歳と規定する。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年7月21日
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