日本は環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐって努力し、決してあきらめようとしない。「国際商報」が伝えた。
5月21日、米国を除くTPP参加11ヶ国がベトナム・ハノイで閣僚会合を開いた。日本メディアの報道によれば、この会合には2つの目的があり、1つは11月に行われるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に先立ってTPPの早期発効を推進すること、もう1つは米国の復帰を促すためにどのような優遇の仕組みづくりをするかを話し合うことだ。
▽日本はなぜTPPを推進し続けるのか?
実際、この会合は11ヶ国による2回目の閣僚会合だ。3月15日、11ヶ国はチリで米国の離脱表明後初の閣僚会合を開催している。その際に、日本は11ヶ国のプランを提起し、米国抜きの11ヶ国でTPPを発効させようと呼びかけた。
日本はなぜこれほどTPPに意欲的なのか。中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院大国関係研究室の鐘飛騰室長は取材に答える中で、「日本の観点からみると、少なくとも交渉を進める2つの理由がある。1つ目は日本の経済成長はグローバル経済の復興に依存しており、グローバル化の持続をおのずと願っていること。2つ目はTPPの頓挫後、地域の経済協力で中国が決定的な役割を果たすようになるのを日本が懸念していることだ。
中国現代国際関係研究院日本研究所の劉雲副研究員は、「米国で保守主義が日に日に顕在化することを背景として、日本はグローバル貿易秩序や経済秩序をどのように構築するか、再びアジア太平洋の秩序をめぐって主導権を握れるかどうかを明らかに前よりも一層懸念するようになった。これが日本が米国のTPP交渉への復帰を促し続けている理由でもあり、米国の離脱後も11ヶ国での交渉をなんとしてでも進めようとする理由でもある」と強調した。
オーストラリアのメディアによると、日本がTPPで行動をとらなければ、中国が動くことになる。日本は、中国が太平洋沿岸地域における米国の空白を埋めるために素早く動いていることを意識する。たとえば、中国はカナダとの自由貿易協定(FTA)の可能性を探り、メキシコと「戦略的パートナーシップ」を構築した。中国の政策金融機関は毎年、中南米諸国に数百億ドル(1ドルは約111.2円)の融資を提供し、中国企業からも毎年、数百億ドルの直接投資が行われている。チリは中国とのFTAをバージョンアップすると発表し、サービスや投資も対象になるとの方針を示した。マレーシアは中国の「一帯一路」(the belt and road)イニシアティブを受けて大量の資金を集めており、今や中国との協力推進に重心を移しつつある。中国が支援する「東アジア地域包括的経済連携」(RCEP)は、16ヶ国が参加する自由貿易協定だ。
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