TPPで2番目のエコノミーであり、国内の承認手続きを終えた唯一の国である日本は、なんとかしてTPPの生き残りをはかろうとしている。日本の共同通信社の3日の報道では、米国を除く11ヶ国の首席交渉官がカナダ・トロントで2日間にわたる交渉を行い、日本はTPP協定にいささかの変更を加えて、引き続き米国抜きの状況での早期発効を目指す考えを明らかにした。日本は11月中頃に行われるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議の開催期間中、他の署名国とともに新たな協定の成立にこぎ着けたい考えだ。

報道によると、米国の離脱後、日本は一度はTPPの実現をあきらめた。米国抜きでは、日本の米国市場への輸出に何のプラスもないからだ。だがトランプ大統領が保護貿易主義政策を打ち出すと、日本政府内部から、日本は先頭に立って自由貿易を守るべきとの声が上がり、その声は次第に大きくなっていった。

一部の消息筋によれば、チリとペルーは米国抜きのTPPに興味はなく、TPPを通じて対米輸出増加をねらっていたベトナムとマレーシアも米国抜きのTPPに参加するつもりはないという。カナダとメキシコは米国と北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を進めており、TPP残留を約束してはいない。

こうしてみると、引き続きTPPの発効を目指しているのはオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、それに日本だけとなっている。(編集KS)

「人民網日本語版」2017年5月8日

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「立役者」の米国離脱後も、「縮小版TPP」立ち上げもくろむ日本

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