日本の「読売新聞」は20日付の報道で、「麻生(太郎)副総理兼財務相は19日、(米国)ニューヨーク市内で講演し、......環太平洋経済連携協定(TPP)について、『米国なしで11か国でTPPをやろうという話は、5月の(ベトナムで開催される)アジア太平洋経済協力会議(APEC)で出る』と述べた」と伝えた。日本の熱意は20日の段階では反応を呼ばず、日本メディアですら、11か国がすべてTPP交渉再開を望んでいるわけではないだろうと疑問の声を挙げる。18日に行われた日米経済対話では、米国のペンス副大統領が、「TPPは過去のもの」と述べている。「環球日報」が伝えた。
共同通信社の20日付報道によると、「麻生太郎副総理兼財務相は19日、ニューヨークで講演した。米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)に関し『TPPを(米国を除く)11カ国でやろうという話は5月に出る』と明言し、ベトナムで5月後半に開かれる閣僚会合で、米抜きTPPの協議が本格化するとの見通しを示した」という。麻生副総理は今後の見通しについて、「いかなる形式で交渉が妥結するか、各方面の意見を聞かなければならず、今はまだわからない」などとしている。トランプ大統領は就任後、ただちにTPP離脱を宣言し、日本は困った状況に追いやられた。「読売新聞」は20日、「(日本政府は)TPPを離脱した米国の『復帰』を求めて説得にあたってきたが、当面は困難と判断し、方針転換した。アジア圏の自由貿易構想では、TPPのほかに、日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16か国でつくる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の締結交渉が進んでおり、年内合意も取りざたされている。ただ、交渉は中国主導で進んでおり、日本政府は『市場開放が不十分に終わる恐れがある』(政府筋)と警戒している。このため日本が主導したTPPの発効を改めて目指すことにした。5月にベトナムで開かれるTPP閣僚会合で、11か国での発効を呼びかける方向で調整している」と伝えた。
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、「米国抜きのTPP発効をめぐって『あらゆる選択肢を排除せず、何がベストであるか主導的に議論を進めていく』と説明。その上で(5月にベトナム・ハノイで開かれるTPP閣僚会合で)『(米国を含む十二カ国で)合意した高いレベルのルールを実現していくために何ができるのか、各国と議論するのは当然のことだ』と強調した。一方で、米側には引き続きTPPの意義を粘り強く訴えていく考えも示した」。
日本のこのような方針展開の背景には、新たに設置された日米経済対話メカニズムで18日に初会合が開かれ、米国の打ち出した条件に日本が非常に不満だったことがある。ロイター社は20日、日本は米国が求める二国間貿易協定締結の圧力を拒絶し、特に日本で厳重に保護されている農業市場の開放を拒んだ。麻生副総理は、「2カ国間貿易交渉しても、TPPで見込まれるほどの成果は期待できない」と述べ、TPPの枠組下で、日本は米国に一連の妥協をし、損失を引き受ける覚悟だったのであり、「たとえば日米間(の交渉)で日本が失うものがあったとしても、他国から(利益を)とる、という調整ができた。2カ国間ではそこまでいかない」との見方を示した。また共同通信社は20日、日本政府が重点を11ヶ国の枠組みでのTPPに移したのには、米国を牽制するねらいもあると伝えた。
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