日本では毎年4月に新しい財政年度が始まる。内閣府が発表した4月の月例経済報告によると、日本経済は景気を示す指数が5カ月連続で上昇し、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。だが消費は低迷気味で、地縁政治や米国の貿易政策といった不確定要因の影響があり、日本経済の前途には多くのリスクが横たわっているといえる。人民日報が伝えた。
▽輸出と雇用が改善
日本の経済データの多くが最近は改善傾向にある。財務省の2016年度貿易統計(速報値)をみると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は約4兆円の黒字となり、10年以来の5年ぶりの黒字だった。これは原油価格が低下して輸入額が大幅減少したために収支が改善されたからであり、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故発生後に火力発電用の液化天然ガスの輸入が増加して長年続いていた赤字が黒字に転換した。
今年3月の貿易収支は6147億円の黒字で、2カ月連続の黒字になった。このうち輸出は前年同期比12%増加して7兆2千億円に上り、08年9月以来の単月の記録を更新した。輸出の増加は円安によるところが大きい。日本の7大自動車メーカーのうち4社が3月の純利益予測値を上方修正。アップルや中国ブランドのスマートフォンの売上が増加し、日本の半導体部品の輸出も増加した。
雇用をみると、厚生労働署が発表した2月の有効求人倍率(有効求職者数に対する有効求人数の比率)は1.43倍で、失業率は2.8%に低下し、25年ぶりの好調さとなった。投資をみると、経済産業省が発表した鉱工業指数、製造工業生産予測指数、輸送機械工業の指数などは前月に比べてどれも大幅に上昇した。日本銀行(中央銀行)が3月に発表した全国企業短期経済観測調査によれば、大企業と製造業の判断指数は6カ月連続で改善傾向にあるという。
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