■しかく日本のこうした行為をどう理解すべきか?
「核兵器禁止条約」概要は、核兵器の使用を違法と明記している。「米国はオーストリアの提出した核兵器禁止案に反対し続けてきた。核兵器の使用制限は、米国の核兵器保有の価値を事実上剥奪するに等しい。日本が反対したのも、米国の核の傘のためだ」と外交学院国際関係研究所の周永生教授は指摘する。
簡単に言えば、「核兵器禁止」は核保有国が核兵器の不使用を約束し、最終的には核なき世界の実現に尽力するものだ。一方、日本が長年努力している「核廃絶」のキーワードは「核不拡散」であり、核兵器は責任ある国の手中に握られているということを意味するものだ。
「われわれは2つの面から問題を見る必要がある。1つは核兵器禁止案、もう1つは核兵器廃絶案だ。日本は核兵器廃絶で賛成票を投じるよう国連の他の加盟国に呼びかける一方、オーストリア主導の核兵器禁止案には反対票を投じた。したがって、これは、日本が『核兵器廃絶』において標榜する核兵器の『非人道性』が、全人類のことを考えてのものではなく、自国の利益に立ってのものであることを物語っている」と、中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は語る。
「日本は常に米国の側に立っている」と呂氏は語る。
このような「自己矛盾」の背景は、世界の非核化の道がどれほど困難かを物語っていると言えるかもしれない。
「米国と西側諸国は先に相応の譲歩をし、朝鮮など他国に対して核兵器を使用しないことを保証するべきだ。また、日本の右翼勢力は長年核兵器保有を求めている。そして日本自身も核物質と関連技術を保有している。したがって国際社会は日本の核物質に対する監督を強化し、特に兵器級の核物質を廃棄または移転させるべきだ。要するに、国際社会は協力を強化し、特に核保有国は核物質の輸出を禁止する必要がある。これは核大国と全世界が協力して初めて達成できることだ」と周氏は指摘する。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年11月1日
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