日本の岸田文雄外相はこのほど、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対して遺産事業の審査手続きの改善を促すとともに、今年の分担金の納付拒否を決定したことを明らかにした。解放軍報が伝えた。
国際社会はその原因を分かっている。昨年10月、ユネスコは中国の「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録した。日本側は審査手続きが日本側の主張を求めず、また反映していないとして不満を表明し、このような手段によってユネスコに圧力を加えた。世界記憶遺産事業が「政治利用」されないようにするため、遺産申請制度の改善状況について判断した後に分担金を納める必要があるというのが日本側の説明だ。
「政治的公平性」の確保をしきりに口にする一方で、分担金納付という国際組織加盟国として尽くすべき義務を圧力を加える政治的手段とする。このようなロジックは全く馬鹿げたおかしいものだ。
南京大虐殺は第2次大戦時に日本軍国主義が犯した重大な罪であり、国際社会が一致して認める歴史的事実だ。戦後の極東国際軍事裁判はこの虐殺事件について調査し、結論を出し、日本侵略者が永遠に歴史に汚名を残すようにした。「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産登録は、これがユネスコの世界記憶遺産の審査基準に完全に合致し、こうした文書が歴史を銘記し、平和を大切にし、人類の尊厳を守る積極的役割を発揮する助けとなることを十分に証明している。「南京大虐殺文書」の登録申請過程において、日本側は繰り返し抗議し、妨害し、今や分担金の納付拒否によって脅迫している。これは歴史を直視したくない日本の誤った態度を改めて暴露するものだ。
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