だがオンライン消費が社会消費財小売総額に占める割合は、まだオフラインの販売ルートと肩を並べるほどではない。そこで、「これから長い間、通販消費は消費の伸びの注目点であり続ける」との見方を示す専門家もいる。
だがどのような原因によるのであれ、通販の伸びが年々低下しているのは紛れもない事実だ。今後、消費のバージョンアップが加速を続け、実店舗が「復興」する中で、通販はどこへ行くのだろうか。
専門家は、「通販はこれから価格戦という方法で存続するのが難しくなる。モデル転換を加速させることが必要で、自身が抱える『以前からの問題』の解決にも努力することが必要だ」と話す。
中国チェーン経営協会の彭建真副事務局長は、「消費のバージョンアップが加速して、消費者は価格の安さだけを求めることはしなくなり、よりよいショッピング体験を追求するようになった。これには品質の保障、個性的な商品、物流配送サービス、アフターサービスが十分かどうかという点も含まれる。通販も供給側の構造改革を加速させる必要がある」と指摘する。
消費の変化に対応して、大手通販企業は次々にいろいろな手を打ち出している。これまで通販側がオフラインの実店舗と提携して、物流配送を加速させたり決済の利便性を向上させたりしてきたが、今や通販プラットフォームは製造業と共同で、ビッグデータを運用してC2B(消費者から企業への取引)の逆オーダーモデルを手がけたり、プライベートオーダーモデルをうち出したりしている。
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