外交部(外務省)の陸慷報道官は12日の記者会見で、フィリピンの南中国海仲裁裁判の最終裁定に関する日本の外務大臣の発言について「日本側が中日関係と地域の平和・安定の大局に真に立ち、南中国海問題を焚き付けるやり方を再考し、南中国海問題への介入と意図的な誇張を止め、誤った道を突き進まないことを希望する」と表明した。人民日報が伝えた。
【記者】日本の外務大臣は仲裁裁判所が最終的な裁定を示したことについて「国連海洋法条約の規定により裁定は最終的結果であり、当事国に対して法的拘束力がある。当事国は裁定を受け入れる必要がある。当事国が裁定を受け入れることを強く期待する」と述べた。これについてコメントは。
【陸報道官】日本側の姿勢表明に留意している。フィリピンのアキノ政権が南中国海仲裁裁判を一方的に提起し、頑として推し進めた目的は、南中国海における中国の領土主権と海洋権益を否定し、フィリピンが中国の領土を不法に侵略・占領した事実を覆い隠すことだ。周知のように仲裁裁判所は国際海洋法裁判所の前裁判長で日本国籍の柳井俊二氏が一手に取り仕切って構成された。柳井氏は同時に安倍晋三安保法制懇談会の会長を務めており、安倍氏による集団的自衛権の行使容認、第2次大戦後の国際秩序の束縛への挑戦に助力した。この事から仲裁裁判所は設置当初からすでに政治化されていたことが見てとれる。この仲裁裁判所の設置は合法性を備えず、その越権審理及びいわゆる裁定は不法で無効だ。中国側は仲裁裁判を受け入れず、これに参加せず、いわゆる裁定を受け入れず、認めないという断固たる立場を繰り返し明らかにしてきた。
日本は南中国海問題の歴史的経緯を理解しているはずだ。第2次大戦時、日本は中国の南中国海諸島を侵略・占領した。日本の敗戦後、中国はこれを取り戻した。第2次大戦後の国際秩序を確立したカイロ宣言やポツダム宣言といった国際文書には、これについて明確な規定があり、日本もポツダム宣言の規定の遵守を再三約束した。日本は戦後国際秩序を尊重すべきだ。日本側が中日関係と地域の平和・安定の大局に真に立ち、南中国海問題を焚き付けるやり方を再考し、南中国海問題への介入と意図的な誇張を止め、誤った道を突き進まないことを希望する。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年7月14日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn