第4回中国(北京)国際サービス貿易交易会が28日から30日にかけて、北京の中国国家会議センターで開催されている。日本貿易振興機構(ジェトロ)が設けた日本ブースには、介護、環境、食品、教育、アパレル、不動産、観光などの分野の企業9社が出展している。その他、日本の東京都も中小企業7社を率いて、単独のブースを開設し、それぞれの優れた製品や技術を紹介している。人民網が伝えた。
日本の先端の環境保護技術や介護サービスは、中国でも注目を集めている。日系企業として出展している北京奥利連拓建築装飾コンサルティング有限公司のスタッフは、自社の建築関係の商品に関して、「当社の最大の優位性は環境保護。材料にホルムアルデヒドなどの汚染物質は含まれておらず、工期が短く、工事が簡単で、再利用できるなどのメリットもある」と紹介した。同社は現在、主に中国の華東地域(山東、江蘇、安徽、浙江、江西、福建、上海)の市場開拓を行っている。
介護施設の運営などを手掛けるリエイの中国のマーケティングスタッフ・陳雁兵さんによると、1980年創立の同社は、2000年に介護サービス「コミュニケア24」の展開を開始。その後、日本国内で介護付有料老人ホーム、デイサービス、訪問介護などのサービスも提供するようになり、タイや中国の介護市場開拓も積極的に行っている。リエイは現在、日本国内で介護施設45カ所、国外で3カ所を運営している。中国には、北京のリエイ高齢者看護サービスセンターと上海のリエイ頤養院の2カ所がある。陳さんは、「介護は決して特殊ではない。人生で必ず通過しなければならない段階に提供するサービス。当社は、清潔で快適な環境を利用者に提供し、心と体を療養し、楽しい老後を過ごしてもらうのがコンセプト」と紹介した。
今回の交易会は、「オープン、イノベーション、融合」というコンセプトを掲げ、テクノロジーやインターネット・情報、文化教育、金融、商務・観光、健康医療の6分野にスポットを当てている。展示エリアは5万平方メートルで、「世界サービス貿易サミット」など、122のテーマフォーラムや商談・交易イベントが行われる。同交易会には、34の国・地域から来た企業約400社が出展している。(編集KN)
「人民網日本語版」2016年5月31日