国務院の李克強総理は4日に国務院常務会議を開催し、賃貸住宅市場の育成・発展に向けた措置などの取り組みを計画・確定した。会議では、賃貸住宅業者を発展させ、すでにある住宅や新築住宅を利用した賃貸事業の展開を支援することを決定。個人が法律に基づいて自己所有の住宅を賃貸に出すことも奨励されることになった。また賃貸契約の統一的な模範文書も推進されることになった。新華社が伝えた。
会議では、購入と賃貸が同時に行われるようにし、賃貸住宅市場を発展させることは、住宅制度改革の深化における重要な内容だと指摘された。会議では次の点が確定した。▽賃貸住宅業者を発展させ、すでにある住宅や新築住宅を利用した賃貸事業の展開を支援する▽個人が法律に基づいて自己所有の住宅を賃貸に出すことを奨励する▽商業用物件などを規定に基づいて改修し賃貸住宅とすることを認める▽公共住宅による補助金措置を推進し、政府は社会保障の対象となる人に市場での住宅賃貸を通じて補助金を支給する▽都市部で安定した職に就いている出稼ぎ労働者、大学新卒者、若い医師や教員などの専門職といった条件を満たした人を公共住宅の保障の対象に組み込む▽税金優遇政策を充実させ、金融機関が支援を強化することを奨励し、賃貸住宅用地の供給を増やす▽監督管理を強化し、賃貸契約の統一的な模範文書を推進し、不動産仲介サービスを規範化し、賃借関係を安定させ、貸借人の合法的な権利を保護する、などだ。
住宅・都市農村建設部(住宅・都市農村建設省)不動産市場監督管理司の高志勇司長は、「現在の賃貸住宅市場は人口規模が1億人以上になり、年間の賃貸料は1兆元(約16兆4670億円)を突破した。こうした巨大な市場は不動産企業のモデル転換・グレードアップにチャンスの時期をもたらすことにもなる」と話す。
不動産業賃貸産業の発展は今なお多くのボトルネックに直面している。関係者の説明によれば、「賃貸産業にとって、長期間の賃貸という産業は新興の産業であり、税負担が非常に重い。こうした事業に従事する企業は資産を所有しないアセットライト型の運営をしているところが多く、現在の中国にはアセットライト型企業を対象とした担保によるソリューションがない。このためこうした企業が資金を借りることは難しく、借りるとしても高い金利を支払わなければならないという。