日本で初めて洗濯機を生産した家電業界の巨頭・東芝と液晶パネル分野で全世界から評価されているシャープ。このほどこの日本企業2社が再び世間の注目を集めている。しかしそれは時代の最先端をいくような製品を開発したというような理由からではなく、その業績不振から子会社を売却する憂き目に遭ったり、一部の株式を買収されるという苦境に陥ったためだ。新華社が伝えた。
東芝は30日、その白物家電事業を中国の家電メーカー大手「美的集団」に売却することを発表。同日、台湾・鴻海集団はシャープの一部の株式を買い取ることを発表した。数十年の間に、業界トップから苦境に陥り、東芝は一番の売りだった白物家電事業を売却せざるを得ず、シャープは「外資系企業に買収された初めての日本家電大手」になると言われている。日本の老舗家電メーカーはどうしてこのような苦境に陥ることになったのだろうか?
根本的な原因として挙げられるのは、日本の家電分野の大手は大胆な改革やイノベーションを行う英断に欠けていたために衰退していった点だ。かつてアジア家電市場の大半を支えていた日本の家電企業はこうして自ら撤退または譲渡の形で消費者から離れていった。
ここ数年、パナソニック、ソニー、日立など日本の家電分野のトップ企業が次々と経営困難に陥っている。保守的な市場対策が日本の家電業を次第に没落させた主な原因とみられている。製品と技術が常に革新を続ける今日、自社分野を固守し、現状の改革を望まない日本企業は、過去からの蓄積を使い果たして初めて時代がすでに変革していることを認識した。しかし時すでに遅し、消費市場で後進企業と拮抗することは難しくなっていた。
東芝を例にとると、中国と韓国のブランドが家電領域で急速に台頭し始め、日本企業のアジア家電市場でのシェアが中国と韓国企業に占められて、かつてトップの地位を誇っていたテレビ、洗濯機、PCなどの分野における優勢も次第に下降していった。にもかかわらず、東芝は遅々として巻き返しを図る決定を行わなかった。
負担となる業務構造は企業の運営コストを増加させ、次第に失われていく市場シェアは企業の利潤を急速に減らし、最終的に東芝は会計操作による利益水増しという不正事件を起こすことになった。これにより企業への信頼は大きく失われ、税前利益ベースで大きく下方調整されたほか、日本の証券取引等監視委員会からは多額の罰金を申し渡され、主要業務の売却と組織改革を迫られることになった。