商務部(省)の沈丹陽報道官は20日、2015年に中国が受けた国外の貿易救済措置調査の件数と金額はいずれも下がったが、このことは中国に対する貿易摩擦の影響が緩和していることを意味するものではないと語った。新華社が伝えた。
沈報道官は同日の定例記者会見で以上の見方を示した。商務部のデータによると、中国の輸出製品が2015年に受けた貿易救済調査案件は22カ国(地域)の85件で、案件数は2014年より12%下がった。これらの案件にかかわる年間金額は80億ドルで、2014年から24%減った。
沈報道官によると、貿易摩擦の時間的スパンは長く、そのマイナス影響は往々にして何年にもわたって持続する。国外の救済措置の実施期間は少なくとも5年で、多くは10年さらにはそれ以上にわたって続く。その方が中国の輸出を引き下げるマイナスの影響は大きい。中国の対外貿易に対する全体としての影響は年間1400億ドルから1500億ドルにのぼると見られる。
データによると、中国が受けた反ダンピング調査の件数は21年連続で世界最多、反補助調査の件数は10年連続で世界最多となった。2011年から2015年までの中国に対して国外で発動された案件だけを考えても、案件にかかわる年間平均金額は約110億ドル、累計金額は約550億ドルに達している。
「保護貿易措置が対象としているのは製品だが、打撃を受けるのは、案件にかかわる製品の関連する産業全体であり、関連する川上・川下産業の発展に影響が出ることとなる」と、沈報道官は指摘する。
現在、中国が国外での貿易摩擦の影響を受けている産業は、鉄鋼や軽工業などの労働集約型産業や、電気機械や化学工業などの付加価値の高い企業に集中しており、関連する企業の数は多く、貿易摩擦は、中国の関連産業の雇用に直接影響し、関連産業の競争力を弱めてもいるという。
沈報道官によると、「類似国価格」などの差別的ルールの適用は、反ダンピング・反補助の税率を人為的に高め、中国企業の対応の難度を高めている。中国企業は毎年、大量の人力や資力を費やして訴訟に対応しており、輸出を阻まれて生産方式の転換をすることになればかなりの負担が加わることとなる。(編集MA)
「人民網日本語版」2016年1月22日