日本のシンクタンク・野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同調査により、日本の労働者の49%がロボットもしくは人工知能によって代替可能であることが分かった。「特殊な知識と技能」を必要としない職業が、最も代替されやすいという。人民日報海外版が伝えた。
この予測によると、ロボットが人の代わりになるのも遠い未来の話ではないようだが、ロボットが私たちの「食い扶持」を奪うのは、本当にそれほど容易なことなのだろうか?
農業生産には多くの「特殊な知識と技能」を必要としない肉体労働がある。例えばブドウ園の枝の伐採だ。フランスの発明家はブドウ収穫ロボット「Wall-Ye」を開発した。このロボットはブドウの樹の枝を切り、さらにブドウの成長に関するデータを記録できる。しかし農業生産において、このようなロボットは普及していない。ロボットは初期投資とメンテナンス費用が高額で、土地が狭く利益が少ない農家から敬遠されている。
日本企業は人の感情を理解するロボット「ペッパー」を開発した。このロボットは会話をし、人の話を聞くばかりか、人の表情や口調から感情を読み取ることができる。しかし開発・革新中のその他のスマート製品と同じく、ペッパーはそれほど優れた製品ではない。音声認識技術を搭載したペッパーは反応が鈍く、使用者の声に「聞かざる」を決め込むことが多い。技術的問題の他に、コストという問題がある。ペッパーの日本での販売価格は2000ドルで、クラウドに接続し高度な機能を利用するため、200ドルの月額料金を支払う必要がある。スムーズにコミュニケーションできる、数人の熟練サービス担当者の代わりにペッパーを採用するのは、企業にとって割に合わない。
野村総研が報告書の中で指摘した通り、ロボットによる代替には「技術的な可能性」があるが、実際にこの可能性を実現するためには技術をさらに改良し、お手頃な価格にしなければならない。(編集YF)
「人民網日本語版」2016年1月8日