今年は第2次世界大戦勝利70周年にあたる。12月13日、中国は再び「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」を迎えた。日本の民間団体はこのほど東京で、「南京大虐殺78カ年 2015年東京証言集会」を行い、南京大虐殺の生存者・陳徳寿さん(83)が約200人の日本人を前に、自身の家族が遭遇した悲惨な体験を語り、平和を大切にし、戦争に断固反対するよう呼びかけた。ある日本人は、この活動開催の目的は日本の政治右傾化に「ノー」を突きつけることだと語った。まもなくやってくる2016年、日本の行く先が注目を集めている。(文:劉江永・本紙特約論説員、清華大学現代国際関係研究院副院長・教授。 人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)
2015年は日本の政治右傾化と右傾化の反対派が幾度も戦いを繰り広げた一年だった。具体的には、以下の3つの出来事が挙げられる。
(1)安倍首相の靖国神社参拝が日本国内外からの強い反対を引き起こした。安倍首相は結局、本人が直接参拝するのをあきらめ、供物を奉納するという間接的な参拝をすることになった。
(2)安倍首相は、日本の侵略の歴史を深く反省する内容の1995年の村山談話の見直しを検討していたが、国内外からの反発を受け、村山談話のいくつかのキーワードを安倍談話に盛り込むことになった。
(3)安倍内閣が推進するいわゆる「新安保法」ではもともと、中国の釣魚島(日本名・尖閣諸島)を念頭においたいわゆる「グレーゾーン事態」についての内容を盛り込む予定だったが、国内外からの反対を受けて内容がやや縮小された。
2015年、日本の国民は各地で大規模な集会やデモを繰り広げ、安倍内閣の新安保法に反対した。このことからも、平和を愛する日本の人々が、集団的自衛権の行使を容認する法律を強行採決する安倍内閣の姿勢および、憲法改正の危険性を非常に懸念していることが分かる。