中国商務部(省)の沈丹陽報道官は4日に行われた商務部の記者会見で、訪日中国人観光客の消費が急増していることについてコメント、「中国政府は積極的に国内への消費の呼び戻しに取り組んでいく」と表明した。中国新聞社が伝えた。
日本政府がこのほど発表したデータによると、1〜9月の訪日中国人観光客の消費額は前年同期比2.5倍増となり、中国人観光客の国外消費の話題が再び注目を集めた。
これについて沈報道官は、「近年、中国人観光客の日本を含む国外での消費が急速な増加を続けている。これは様々な要素が重なった結果だ。中国経済の高度発展と国民生活水準の向上、対外開放の深化が客観的に反映されたものであると同時に、周辺国家・地域が地理やコスト面の強みを活かし、ビザ手続きの簡素化、税還付・免税などの優遇策を打ち出して中国人観光客を誘致していることにも関係する」と指摘した。
沈報道官はまた、「商務部は、中国人の消費の呼び戻しに向けた取り組みを高く重視している。多方面の調査研究を経て、2015年6月1日から実施されている14種類の日用品に対する関税率の引き下げに合わせ、国務院の免税店増設の決定を着実に実施するため積極的に研究を行うと同時に、国内のビジネス環境改善、マーケティングチャネルの拡大、自主ブランド育成などの取り組みを積極的に推進している。現在は、さらなる呼び戻しに向けた政策の研究を行っている」と述べた。
国務院関税税則委員会は今年5月25日に通知を出し、6月1日より、衣類、靴類、スキンケア商品、紙オムツを含む14種類の日用品について関税率の引き下げを行うと発表した。平均引き下げ幅は50%に達した。同措置は、国内消費の底上げが目的と見られており、中国人消費者のショッピングに便宜を提供し、個性化・多様化する消費ニーズを満たすことが期待されている。(編集SN)
「人民網日本語版」2015年11月5日