中国外文局と日本言論NPOが共同で実施した第11回北京―東京フォーラム「中日関係世論調査」の結果が22日、北京で発表された。調査結果によると、両国回答者の相手国に対する印象には改善が見られ、両国間の交流を望むとする比率はやや上昇し、中国人の7割以上、日本人の6割以上が「民間交流は中日関係の改善と発展において重要」と答えた。
両国の相手国に対する印象には改善が見られた。日本の「印象が悪い(「どちらかといえば悪い」を含む)」とする中国人の比率は昨年の86.8%から78.3%に下がり、反対に、日本の「印象は良い(「どちらかといえば良い」を含む)」とする比率も21.4%と、昨年の11.3%から10ポイント上昇した。一方、中国の「印象が悪い」とする日本人の比率も昨年の93%から88.8%に改善された。民間交流の面では、日本に「行きたい」中国人の比率は昨年の22.5%から35.7%に上昇、反対に、「行きたくない」人の比率は昨年の72.6%から63.2%に下がった。一方、中国に「行きたい」とする日本人の比率は、昨年の29.6%から32.9%に上昇、反対に、「行きたくない」とする比率は70.4%から67%に下がった。
民間交流は中日関係の改善と発展に「重要(「どちらかといえば重要」を含む)」と答えた中国人は76.9%となり、昨年の63.4%と比べ13ポイント上昇と大幅な上昇が見られた。日本側も67.1%の回答者が「重要」と答え、昨年の64.4%からやや上昇した。
また、「観光」協力を強化すべきとする比率は大幅に上昇し、中国側は8.3%から17%に上昇、日本側も18.5%から29.3%に上昇した。(編集IM)
「人民網日本語版」2015年10月23日