とはいえ、製造業全体の収益力については大きな変化はなかったものの、赤字企業数と赤字額はいずれもやや増加した。2015年中国製造業企業500社番付の2014年利益総額は5737億4千万元(約11兆円)で、前年比2.27%増、増加幅は同5.57ポイント低下した。これらの製造業企業のうち、「年間利益額10億元(約190億円)以下」が6割を占め、「100億元(約1900億円)以上」はわずか8社にとどまった。このほか、赤字企業は、前年より15社増え46社に上った。
500社番付企業でさえも、このような有様だ。中国製造業全体が受ける圧力は、尋常ではない。中国企業連合会研究部の繆栄・副部長は、「ほとんどの製造業企業は、国際金融危機の衝撃から、徐々に活力を回復しつつある。だが、規模的な成長スピードが鈍化していることは、中国製造業企業が『三期間の重なり(経済成長スピードの鈍化期・構造改革の停滞期・景気対策の消化期)』の影響を被っていることの表れといえよう。特に、先進国の『先端製造業の国内回帰』と発展途上国の『中末端争奪』との間での板挟みによるダメージが大きい」と指摘した。
中国製造業は長きにわたり、完備された製造チェーンと廉価な製造コストを拠り所として、国際競争のおいてずば抜けた優位性を誇ってきた。だが、国際金融危機が勃発してから、先進国への先端製造業の国内回帰と発展途上国の中末端争奪による製造拠点シフトが起こると同時に、中国に「双方向からの圧力」がもたらされた。ここ数年、米国は「先進製造パートナー計画」、ドイツは「インダストリー4.0」など、先進諸国は続々と「製造業逆流計画」を打ち出し、アップル製コンピュータなども、米国本土に生産工場を設け生産を行っている。また、パナソニックも、縦型洗濯機と電子レンジの製造拠点を、中国から日本国内に移した。一方、ベトナムやインドなど一部の東南アジア諸国では、より低いコストで労働集約型製造業の移転を受け入れ始め、ナイキ、ユニクロ、サムスンなどの企業は、東南アジア諸国やインドに新工場を開設した。
〇製造企業の研究開発費はなぜ極端に低いのか?
利益収入が低いと、企業の研究開発投入費も少なくなる。繆栄・副部長は、「中国製造業は、これまで長い間、技術導入と模倣に頼り、大規模投資を背景に膨大な生産力を急速に形成してきた。だが、粗放型の成長方式は、製造業の低利益現象をもたらし、さらには『利益が低いほど、研究開発に投資できない』という悪循環がもたらされる」と指摘した。