中日高級事務レベル海洋協議が9月23日と24日、山東省青島市で行われた。中国側からは、易先良外交部(外務省)辺境海洋司副司長(中国側首席代表、団長)が、日本側からは、下川眞樹太外務省アジア大洋州局審議官(日本側首席代表、団長)がそれぞれ代表団を率いて出席した。双方は東中国海をめぐる問題および海上協力について意見を交換し、防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始に向けて、協議を再開することで原則一致した。次回会合については、今年中又は来年早期に行うことで一致した。京華時報が伝えた。
中日両国は2012年1月に高級事務レベル海洋協議の実施を確定し、同年5月に第一回全体会議を行った。しかし、同年9月に日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)国有化問題を起こしたために、同協議はこれまで中断されてきた。
▽専門家「期待しすぎは良くない」
中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は取材に対し、「2012年は中日関係にとって非常に特殊な1年だった。両国政府はこの年を中日友好交流年と定めていたが、年初から日本は中国の海洋権益を侵犯し続け、同年9月にはさらに釣魚島を不法に購入し、国有化したに至った」と指摘。また、「中日関係は大局を重視する両国関係。釣魚島の主権をめぐる係争およびその他の海洋権益は、重大な原則的立場に関わる非常に重要な問題だが、両国関係の全てではない。中日の海洋問題は複雑で、海洋安全、海洋協力、島嶼・領土問題、海洋の境界画定などの問題がある」と分析した。
「中国政府はこれまで、積極的な対話を通じた問題解決を主張してきた。今までハイレベルの対話が実現できなかったのは、日本が間違った立場を堅持してきたためだ」。高氏は「中国側が積極的に主張するハイレベルの対話に日本側が応じた。これは、両国関係が膠着状態から脱するための積極的な一歩だ。もちろん、これは両国の具体的な協議が実質的な効果を得られるかどうかにもかかっている。複雑な海洋問題は、1回や2回の対話で解決できるものではない。対話が再開されたことは十分に評価できるが、あまり期待しすぎないほうが良い」と指摘する。(編集SN)
「人民網日本語版」2014年9月25日