国防部(国防省)の楊宇軍報道官は28日の定例記者会見で、中国側が8月25〜29日の日程で米国で開催中の中米公海海域海空軍事安全行動規範協議作業部会に代表団を派遣していることを紹介したうえで「これは中米両軍の年度交流計画内の取り決めであり、両国元首間の共通認識をできるだけ早く実行に移し、公海海域の海空軍事安全行動規範の策定を推進することが目的だ」と述べた。
「われわれは、これを非常に重要な一歩だと考えている」。楊報道官は「中国側は米側と共に努力して、公海海域の海空軍事安全行動規範協議の進展を促すことを望んでいる」と述べた。
米軍艦艇・航空機による対中接近偵察については「すでに中国側は公開ルートを含む外交ルートを通じて、中国側の立場を米側に繰り返し表明した。近年の米軍艦艇・航空機による対中接近偵察は広範囲、高頻度、近距離だ。特に中国軍が関係海空域で演習、訓練、あるいは実験を実施する際、米側はしばしば招かれてもいないのに来るうえ、中国側が事前に公表した演習・訓練区域に押し入ってくることさえある」と説明。
「米側のこうした行為は誤解や誤った判断を極めて引き起こしやすく、海空で不測の事態をもたらす恐れもある。従って中国側は米側に対中接近偵察活動を止めるよう促す」と述べた。
楊報道官はさらに「中国側は国際法に沿った航行と上空通過の自由を有する。中国軍艦艇・航空機による関係海空域での活動は一貫して国際法と国際的慣行に合致するもので、沿岸国の安全上の利益にも適切な配慮をしており、何ら非難されることはない」と表明した。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年8月29日