エネルギーの制約や環境汚染といった背景の中、国務院が新エネ車産業に対する政策的支援を強める決定をした。「新政策」の影響は自動車産業、電池産業、電力産業、インフラ建設産業や社会生活の各方面に及ぶとともに、外資系ブランドの新エネルギー車も恩恵を受ける。新エネ車の産業化が推進され、新エネ車市場の発展の余地がより一層広がった。
新エネルギー車とは
新エネルギー車とは、非従来型の自動車用燃料を動力源とし(あるいは従来型の自動車用燃料を使用して新型の車載動力発生装置を採用し)、車両の動力制御と駆動とに関する先端技術を総合的に利用し、その技術原理が先進的であり、新しい技術と新しい構造とを備えた自動車を指す。新エネルギー車には、ハイブリッドカー(HEV)、純電気自動車(BEM、ソーラーカー)、燃料電池電気自動車(FCEV)、水素自動車、その他の新エネルギー車(高効率の燃料貯蔵システムやジメチルエーテル(DME)などを利用した自動車)などがある。>>詳細へ
戦略的な位置づけ
7月9日に開かれた国務院常務会議は、「新エネ車の発展は、中国の交通エネルギー戦略のモデルチェンジ、生態文明の建設推進に向けた重要な措置だ。新エネ車という戦略的新興産業の発展の支持は、革新駆動、省エネ・排出削減、汚染防止の促進、国内市場の需要のけん引、新たな成長源の育成、産業発展と環境保護のウィンウィンの実現にとって、重要な意義を持つ」と強調した。>>詳細へ
直面している課題
しかし、現在は「新エネ車の普及を進めているが、なかなか広がらない」という難題に引き続き直面している。その原因はどこにあるのだろうか。
▼電池技術が最大の障害
専門家によると、電気自動車発展の最大の障害は電池技術が成熟していないことで、充電時間が長すぎる、走行距離が短かすぎる、コストが高すぎるという技術的な問題が解決されさえすれば、電気自動車の市場は真の意味で開けるという。>>詳細へ
▼高価で、購入費の回収期間が長い
12−13万元のBYDのの新エネ車について、消費者がコストを計算した。新エネ車はコスト面でガソリン車に追いつくためには、約5年の時間が必要になる。新エネ車がもっと高額ならば、差額の回収期間もより長くなる。それに5年内にバッテリーが故障しないという前提条件を満たさなければ、使用コストがさらに膨れ上がる。>>詳細へ
解決法:新エネ車に政策的なボーナス
難題を解決し、新エネ車を普及させるには、中国政府は多方面から手を打ち、優遇政策を発表しつつある。
▼充電スポットの建設を加速
中国は年内に、新エネ車の発展を支援する関連政策を発表する。充電スポットはEVの最も重要なインフラで、その建設推進の度合いが新エネ車の全面展開の成否を左右する。北京、上海、深センなどの大都市では、充電スポットの建設が加速されている。北京、上海などの地方政府は、充電インフラへの補助金計画を発表している。
▼国と地域より補助金を受給
国の2014年新エネ車補助金政策と関連基準によると、北京汽車のEV「E150」は国からの補助金の他に北京市からの補助金を受給でき、最終的な購入価格は12万5800−13万5800元(約206万―222万5千円)になる。
▼新エネ車の自動車購入税の撤廃
李克強総理は7月9日、国務院常務会議を開き、新エネ車の自動車購入税の撤廃を決定した。同会議は、2014年9月1日から2017年末まで、中国域内での販売許可を得た(輸入車を含む)EV、条件を満たすPHV(航続距離延長式電気自動車のEREVを含む)、燃料電池車の3種の新エネ車の自動車購入税を撤廃することを決定した。>>詳細へ
▼政府・公共機関の新エネルギー車購入規模の拡大
国家機関事務管理局、財政部(財務省)、科学技術部(科学技術省)、工業・情報化部、国家発展改革委員会は13日、「政府機関および公共機関の新エネルギー自動車購入実施プラン」を共同で発表した。政府機関と公共機関の公用車の「新エネルギー化」に向けたタイムテーブルとルートマップを明確にしたものだ。>>詳細へ
▼ナンバープレート取得の優遇政策
上海では自動車台数規制のために、ナンバープレートは入札で取得する仕組みとなっており、現在では入札価格が7-10万元前後ですので、ナンバープレートの無料化も軽視できない大きな優遇だ。>>詳細へ
▼充電設備の電力に優遇価格
国家発展改革委員会はこのほど、「電気自動車の電力使用価格政策の関連問題に関する通知」を発表し、電気自動車(EV)の充電・電池交換設備における電力使用に対し、支援の狙いのある特別価格を適用する政策を実施することを確定した。>>詳細へ
各地の動き
珠江デルタが新エネ車普及に着手、2年間で4万5000台規模に
南京市が新エネ車普及を強化、最高で約200万円の補助金支給も
新エネ車の中国市場を狙う多国籍企業
▼中国市場に攻勢をかける日本企業
自動車購入税の撤廃、充電スポットの建設の加速、ナンバープレート取得の優遇策、補助金支給の拡大による影響を受け、合弁ブランドもこの大きな市場を見逃すはずがない。ホンダ、トヨタ、フォルクスワーゲン(VW)などの新エネ車市場で目立たぬグローバル大手も、すでに着々と準備を整えており、積極的に攻勢をかけようとしている。
中国のハイブリッド(HV)市場で低迷するホンダは、すでに積極的な姿勢を示している。ホンダの池史彦常務取締役は昨年10月、「当社はHVの現地開発・生産および部品調達を計画しており、中国人消費者に求めやすい、リーズナブルなHVを提供する。当社は今後3年内に、中国の広汽ホンダや東風ホンダの工場でHVを生産する。両者の年産は100万台を超えることになる」と表明した。
政策支援の刺激を受け、トヨタも苦心して切り開いた土地を、ライバルのホンダに奪われることを良しとはしていない。トヨタには免税政策に合致するEV、PHV、EREVがないが、燃料電池車の取り組み、新型HV(計2車種)の2015年の国産化は、中国という市場でライバルのホンダと新たな戦いを展開しようとしていることを反映している。>>詳細へ
▼中独がEV充電プラグを統一、日本を狙い撃ちか
メルケル独首相は7月6-8日にかけて7回目の訪中を行った。この訪問中、両国は電気自動車(EV)分野での協力、EV充電プラグの統一を決定した。
中独のEVの充電プラグが完全に統一されれば、北京汽車、比亜迪、BMW、ベンツなどの自動車メーカーが生産する新エネ車は、完全に統一されたプラグを採用することになる。中国はドイツとの協力の他に、米国とも協力を進めている。日本は中国との間に、EVに関する合意を形成していない。周知の通り、日本車は中国市場で高いシェアを占めており、トヨタ、ホンダ、日産などの人気が高い。しかし日本車の中国での運命は、政治的な影響を受けやすい。>>詳細へ
▼動き出したテスラ
自動車業界の「アップル」といわれる米テスラモーターズは4月23日、上海市浦東区で業務をスタートし、中国でたわわに実を結ぶことになった。充電スタンド6基を備えた急速充電スポットが営業を開始し、中国エリア初の急速充電スポットに、また世界初の太陽光発電装置を搭載した急速充電スポットになった。
テスラは中国市場を高く評価しており、将来は上海で多くの投資プロジェクトを進める予定だ。中国で急速充電スポットのネットワークを構築し、太陽エネルギー、ソーラーパネル、電池パックの急速充電スポットと融合させ、急速充電と同時にクリーンエネルギーの生産を進めていく。>>詳細へ
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