7月1日、世間から注目を浴びている一部の法律法規が施行された。中国新聞網が報じた。
中国保険監督管理委員会(保監会)は6月23日、「リバース・モーゲージ(以房養老=高齢者が自宅を担保に老後の生活資金を調達するための融資商品)の試行に関する指導意見(以下、『意見』と略)」を発表した。「意見」にもとづき、7月1日、北京、上海、広州、武漢の4都市において、2年を期限として、「リバース・モーゲージ」の試行がスタートした。今回の試行は、中国でますます深刻化している高齢者問題の解決に向けた最新の試みといえる。だが、関係者は、「これは、現行の高齢社会対策の補充策に過ぎず、従来の高齢者の養老方式に大きな影響を及ぼすことはありえない」と指摘した。
「意見」によると、試行に参与する引受保険会社は、▽開業後5年以上経過している ▽登録資本金が20億元(約325億円)以上 ▽申請時の前年度末および直近の四半期末における返済能力が120%以上――などの条件を満たしていなければならない。
保監会生命保険監督管理部の袁序成部長は6月30日、「リバース・モーゲージへの参入に興味を抱いている保険会社は数多い。しかし、実施細則が発表されていないことから、まだ申請書を提出した会社は1社もなく、関連商品も一切発表されていないのが現状だ。この種の保険商品は、海外でも、まだ普及が進んでいない」と述べた。
「リバース・モーゲージ」、いわゆる保険版「以房養老」は、自宅を担保に入れて生涯年金を受け取るという、新型の商業養老保険商品。すなわち、高齢者は、自宅を保険会社に抵当として差し出すが、自宅の所有権、住居権、収益、保険会社が同意した処分権は引き続き保有する。同時に、約款に定められた額の年金を一生涯受け取ることができる。契約者が死亡すると、保険会社は担保となっている故人の自宅処分権を獲得し、処分から生じた所得は、年金関連費用に優先的に充てられる。
保監会の袁部長は、今回の試行が従来の養老サービスに及ぼす影響に対する憂慮の声が多いことについて、「リバース・モーゲージは、市場化という手段による、高齢社会対策の補充策のひとつであり、自宅を所有している高齢者に対して、老後のための新たな資金調達手段を提示したに過ぎない。これによって、従来の高齢者の養老方式が大きく変わることはありえない」との見方を示した。(編集KM)
「人民網日本語版」2014年7月1日