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民主党政権に比べると、自民党政権は消費者政策に熱心だと思っていたが、油断するとこういう動きが出てくる。

消費者金融の規制緩和=「認可業者」に上限金利29.2%―自民党が貸金業法改正案

無担保ローンは必然的に貸し倒れリスクが高く、高金利にならざるを得ない。しかし他方で高金利の貸付は借入金に期待される利回りが金利をカバーできず、借り主が貧困のスパイラルに陥り、多重債務となった挙句に破綻するババ抜きゲームとなる。
これを抜本的に改めて、金利上限を本来の利息制限法レベルにまとめると共に、貸出の際の総量規制で貸しすぎを防止する立法がなされた。

その効果は抜群で、個人の破産件数は減少の一途をたどり、倒産処理の全体の件数も激減している。多重債務問題は完全解決とは言わないまでも、劇的に改善されたと言ってよい。

ところが、その立法が改悪されようとしている。

NPO法人法教育支援センターのサイトに、「法律文献等の出典の表示方法」(平成26年).pdfが掲載されている。

今回の改定では「ネットワーク上の文献等の参照・引用等について,将来への視点を提供すべく,新たな項を設けて例示を試みた」という点が最も注目される。

たまたまツイッターで同じ日付の過去のつぶやくを眺めていたら、こういうのがあった。

馬鹿発見器機能で、地位ある人々が普通人と同じだという現実を突きつけられ驚く事件が多発。最新例は福島瑞穂に「黙れ、ばばあ」と書き込みをする自民党の平井卓也衆議院議員。国会のやじみたいなものだと言い訳するのがまた色々凄い。 http://ow.ly/muJsV

これだけでは何のことやらわからず、リンクされている新聞記事はとうに読めなくなっているが、要するにこういうことだ。

自民党の平井卓也という衆議院議員が、ニコ生で行われていた党首討論で、福島瑞穂・社民党党首(当時)に対して、「黙れ、ババア」という書き込みを行い、新聞社の取材に対して「申し訳なかったが、(国会の)やじみたいなものだ。画面には流れていなかったはずだ」と言い訳したという事件である。

悲報:今日を限りで6月は終わってしまう

大学開校が暗礁か 幸福の科学が吹っかけた文科大臣下村博文とのドロ沼バトル
文科省が学長予定者の識見に疑いを持っていたらしい。これに対して幸福の科学は「大川隆法総裁が下村博文文科相の守護霊と対話し、守護霊が"無名の人物では自分が政治家として不利な立場に置かれかねない"などという反対理由を明かしたと攻撃。」
守護霊との対話を持ち出す団体では、そもそも大学を作ること自体、あり得ないと思うのだが。

一般にはそのように思われている。

しかし、弁護士さんたちは、これを肯定することは少ない。

ところが、福岡県弁護士会で起こった事件は、横領罪で服役中の元弁護士が、被害者の調査に協力して実態を 「調査に訪れた弁護士会の幹部は顔なじみばかり。厳しい追及はほとんどなかった」と証言しているという。

→西日本新聞:弁護士会の怠慢問う 福岡の詐欺事件 被害者 賠償求め提訴

「ホームズはパブリックドメイン」という判決が下され自由な利用が認められる

アメリカの話だが、以下の様な記事が出ている。

日本におけるドイル氏の著作権は1991年に消滅してパブリックドメインに移行しているため、現在では誰でも自由に作品を使用することができますが、アメリカでは少々事情が異なります。ドイル氏の後年に出版された短編集「シャーロック・ホームズの事件簿」に含まれる作品のうち、1923年以降に出版された10作品については最長で2022年まで著作権が残っており、その著作権を管理するコナン・ドイル財団に関連する作品の出版許可を得ることと著作料を支払う必要があります。さらに財団は「まだ著作権が残る作者(ドイル氏)による作品である」ことを理由に、1923年よりも前の作品にも著作権があると主張し、自由な再利用を認めてこなかったという経緯があります。

強制執行を禁止するということをもって「明るい法律」とカテゴライズするのは自己撞着なきらいもあるが、でも明るい。

故宮博物院展:関係者奔走、実現に10年超 開催へ法整備も

国交のない日本に所蔵品を持ち出した場合、中国当局に差し押さえられる可能性を台湾側は危惧していた。実現の決め手となったのは、日本側が故宮展のため制定した新たな国内法だった。

その新たな国内法とは、海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律
(平成二十三年四月一日法律第十五号)

福島原発避難者:「傍聴サポーター」募集中...「札幌訴訟」

東京電力福島第1原発事故に伴う避難者訴訟の原告、宍戸隆子さん(41)=札幌市厚別区=が、裁判の傍聴に協力する「サポーター」を募集している。「札幌訴訟」の原告は66世帯200人以上に増えたが、80席ある地裁の法廷を埋めきれない時もある。「原告とともに傍聴席を埋めて、避難者を支えてもらえたら心強い」と話す。

偽造ビール券を輸入容疑 「キリン」を「キリソ」
精巧な偽造だったが、キリンをキリソと間違えたため、ニセ物とばれたとのこと。

フランスでは1週間後に最初の学校のバカンスシーズンが始まり、もうバカンスが待ちきれない雰囲気になっているようで、リベラシオンが面白い記事を載せていた。

La justice prend-elle des vacances ?

法律ソフト開発のリーガル、成年後見の収支計画ソフト

開発したのは「成年後見システムVer4」で、被後見人の個人情報や財産目録、家庭裁判所への報告書の作成・管理といった基本機能に収支プランをシミュレーションする機能を加えた。

ベトナムが仲裁裁判所と協定調印 中国との仲裁訴え視野か

ベトナムのホー・スアン・ソン外務次官と、同裁判所のヒューゴ事務局長が23日、首都ハノイで調印式を行った。ベトナムは、紛争解決に関する同裁判所からの仲裁などを受け入れる一方、情報提供や人材支援を受けることができる。

今年度いっぱいで音楽監督を退任するという尾高さんが振るレクイエムを堪能した。

ソリストがまた素晴らしく、とりわけ男声のお二人、芸大教授コンビが素晴らしかった。

NBCニュースによると、アメリカのメリーランドに住む歯医者さんが、ポルトガルに出張した際、ついでにスペインのグラナダに行きたいと考え、ブリティッシュエアウェイズでチケットを取った。

ところが、なぜかロンドン経由のチケットなのだが、ロンドンからスペインに行くものと思い込んでいた歯医者さん、窓の外で大西洋を越えつつあることに気が付き、CAにどうしてスペインに行かないんだと聞くと、「はい? スペイン? この飛行機は西インド諸島に行きますけど」と言われたそうだ。

当然、旅行は台無しになり、帰国後BAを訴えることになった。記事によると、US District Courtとあるが、BAはFederal Courtへの移送を求めたというので、州裁判所に訴えて連邦裁判所に移送を求めたということであろう。

法制審部会:超長期裁判、裁判員抜きで審理へ

2009年5月に施行された裁判員制度の見直しを検討していた法制審議会(法相の諮問機関)の部会は26日、裁判員の確保が難しい長期間の裁判(超長期裁判)を裁判官だけで審理できるようにする規定を盛り込んだ要綱案を了承した。「超長期」の具体的期間は「基準を示すのは難しい」として明記しなかった。法務省は法制審の答申を待ち、今秋の臨時国会に裁判員法改正案を提出する。

裁判の途中で裁判員が不足した場合も同様に対象外とできるとのことだ。

カネボウ、「白斑」被害の補償見直し--長期治療者に後遺症慰謝料を検討

長期にわたって回復傾向が見られない被害者については、現在のところ、ロドデノール配合製品と白斑様症状発症の関係、回復可能性は完全に明らかになってはいないものの、裁判基準・労災基準に基づいて後遺症慰謝料相当の補償を支払うことを検討する。

ユニチカが金融支援を要請、繊維産業は今どうなっている?

ユニチカは26日、主力の繊維事業の不振から、主力取引先に金融支援を要請した。往年の名門企業に何が起こったのか。そこに日本の繊維産業に起こっている変革が見える。

北海道の人口16年連続減、544万1079人 全国最多の3万人

札幌にいると実感がわかないというのは、東京にいると日本全体 ゙が見えないのと同じで、札幌だけは7000人以上増加しているのだ。
しかし、周辺の小樽、江別、岩見沢、それに地裁所在都市である函館、旭川、釧路は、すべて人口減少で縮小している。

アルゼンチン 再び債務不履行の可能性も

アルゼンチン政府は、2001年のデフォルト以降、債権者に債務の減額を交渉によって実現してきたが、アメリカのファンドが債権の支払いを求める訴えを提起し、認容判決が出たことでふただび窮地に。

「チート」でキャラ不正強化、3少年を書類送検

人気オンラインゲームでチートツール(チート)と呼ばれる不正プログラムを使い、強化した改造キャラクターでプレーするなどし、運営会社の業務を妨害したとして、神奈川県警は25日、福島、奈良、徳島県に住む少年3人(17〜18歳)を電子計算機損壊等業務妨害容疑で横浜地検川崎支部に書類送検した。

元市選管事務局長ら、白票300票不正に増やす

発表では、3人は投開票日の7月21日から22日にかけ、開票場だった高松市内の体育館で共謀。既に集計が終わっていた白票をパソコンの入力担当者に手渡して再集計させ、約300票増やした疑い。

最近、個人的にはまたまた迷惑メールが増加傾向にある。

ゆき ****@yahoo.co.jp

大人のお付き合い前提の男性を探しています。
できれば40代より上の方がいいです。

月1、2回、気に入ってもらえたら週単位で可能な方でお願いします。

ちょっとアブノーマルな方だと話が合うと思います。

年下を甘やかすのが好きで一緒にいる時は楽しくしたい、そんな考えの方だと嬉しいです。

32歳、身長160、体型は普通ぐらいです。
外見は派手系でも可愛い系でもなく、よく真面目そうと言われます。

したいこと、どこで会えるかを書いて連絡お願いします。
よろしくお願いします。

【配信停止】
info@****.jp

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弁護士、「整理屋」から仕事あっせん 東京地検が捜査

元理事長は都内に弁護士のために事務所を用意し、事務員らも派遣していた。弁護士らが消費者金融会社と交渉し、過払い金はいったん弁護士名義の口座に振り込まれるが、この口座は事実上NPO法人が管理。元理事長はここから利益を得たうえで、弁護士には月に50万〜100万円程度の報酬を支払っていたという。元理事長は2008年以降、少なくとも3千人以上の顧客を7人の弁護士にあっせんし、約3億8千万円の利益を得ていたという。

夏休みの自由研究は裁判所
宮崎)裁判所で自由研究いかが 8月に親子見学会
宮崎地裁は8月8日、小学5〜6年生を対象に親子見学会を開く。

Amazon.co.jpが「刑務所への配送も承ります」 ヘルプページが注目集める

Amazon側の回答は「承ります」。ただし、いくつか制限があり、荷物への注意書きや特別なラベルの貼り付けは不可。刑務所に収容された人宛てに匿名でギフトを贈ることもできません。

不正ログイン:「パスワード使い回した」 被害者が悔やむ

例の、同一パスワードを多数のサイトで使っていた場合に、そのどこかで情報漏洩があって、漏洩したサイトでは利用停止・パスワード変更をしたとしても、他の同一パスワードを使っているサイトは漏洩した情報から不正にアクセスすることが可能になるという件について、被害者が悔やんでいるという記事である。

しかし、この件は、かなり以前に検討したことのあるセキュリティ保持義務の典型例とも言えそうである。
パスワードを使われた人は、被害者なのか、それともLINEで騙された人達に対する加害者となりはしないだろうか?

大相撲の蒼国来が八百長疑惑で解雇されたのに対し、解雇無効確認と給料支払を求めた訴えについて、既に昨年3月判決が下されて、蒼国来は土俵に戻っているが、裁判所サイトに判決文が掲載された。

東京地判平成25年3月25日(PDF判決全文)

国際分野で活躍するための法律家キャリアセミナー
若手弁護士から法科大学院生、法学部生まで幅広く対象としているセミナーを、二日間にわたってクレオで開催するとのことである。

英誌が「ホラー映画の残酷な悪役ベスト30」発表!日本からは山崎麻美と貞子がランクイン

ホラー映画と言っても、羊たちの沈黙も10位にランクされているので、幅は広い。

「アラー使用は不可」カトリック側が敗訴 連邦裁判決、カトリック側「判決には失望」
マレーシアにて、カトリック教会が神をアラーと表現する情報誌の記載について、裁判所がこれを認めないという判決を下したというニュースである。

腰パンで裁判に挑んだ男が「法廷侮辱罪」で罰金を命じられる

アメリカ、ペンシルバニア州で腰パン(ズボンを腰より下にずり下げて着用するスタイル)で法廷に出席したアダム・デニス(18)に、侮辱罪として50ドル(約5,000円)の罰金の支払いが命じられた。

今日、とあるところでちょっと曖昧なことを言ってしまったが、特定商取引法に違反する悪質事業者がいるから国や都道府県に指導してもらいたいという場合、特商法は誰でも通報することができると定めている。

(主務大臣に対する申出)

第六十条 何人も、特定商取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあると認めるときは、主務大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

2 主務大臣は、前項の規定による申出があつたときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。

web moneyのメンバーサポートと称する発信元から、以下の様なメールが来た。

北海道弁護士会連合会の定期大会にて、公開のシンポジウムが開催される。今年のテーマは法教育。

コーディネーターは綱森史泰弁護士だ。

NYの強姦冤罪、40億円で和解 「犯罪都市」の時代象徴

米ニューヨーク市のセントラルパークで1989年、ジョギングをしていた当時28歳の白人女性銀行員に性的暴行をしたとして収監された後に別の容疑者が浮上、冤罪(えんざい)とされた男性5人が市に賠償を求めた訴訟で、市が計約4千万ドル(約40億8千万円)を和解金として支払う内容で基本合意した。米主要メディアが20日報じた。

<新電力>初の大型破綻...負債十数億円 7億円、社外に流出

毎日新聞が入手した内部資料によると、昨年11月下旬以降、顧客から7億円超の工事代の前払いを受け、ほぼ同額が関連会社などに流出。うち約4億円が役員の口座に移されたり、引き出されたりして、3月には口座に計約2000万円しか残っていなかった。経産省によると電力供給事業の実績はなかった。

関連:新電力:破綻で工事ストップ 損失2億円 虚像に惑わされ

不動産会社はメガソーラー(大規模太陽光発電)の建設予定地を探す中でG社の紹介を受けた。勧めに応じて、長崎県雲仙市に1・9メガワットの発電所の設置を決め契約を締結した。G社が建設を請け負い、実際の工事は別の業者に委託する形で、総工費は約7億円。11月末までに前金として計2億円を支払った。

しかし、関係者によると、この頃までにG社は融資を打ち切られ、資金繰りは急速に悪化。12月末までにこの不動産会社を含む4社から計約7億円超を工事代金の前金として受け取っていたが、工事の大半が行われなくなっていたという。

条文にミス 労働者派遣法改正案は廃案に
1年以下の懲役とすべきところを1年以上の懲役としてしまった法案、粘っていたが、出し直しを余儀なくされた。

またまたブラジルの裁判所の判決がニュースになっている。ただし、ニュース元はフランスだが。

ブラジルの裁判所が、32度を超えたら休憩を入れるよう、FIFAに命令

金曜日ということであるから、日本時間の今朝だが、ブラジルのRogerio Neiva判事が、検察官の請求に基いて命令を下した。

翻訳の問題もあるのかもしれないが、

ダフ行為の日本人男性2人に無罪判決

W杯の日本対ギリシャ戦が行われたブラジル北東部ナタルでダフ屋行為をしたとして、日本人の男性2人が警察に一時拘束された事件で、2人は20日、ナタルの裁判所に出頭。関係者によると、裁判所はいずれも無罪との判断を示した。

ギリシャ戦って昨日の話じゃないかと、そこで行われた行為についてもう裁判所の判決がでたのか?

教授会役割限定 改正学校教育法など成立

改正学校教育法では、学長主導で大学改革を進めるため、多くの大学で事実上の意思決定機関となってきた「教授会」の役割を見直して、教育研究に関する事項を審議し、学長に意見を述べることなどに限定するとしています。

施行は来年4月からということで、身近な問題のはずだが、よく知らない。というよりも、目を背けていた感はある。

偽の更新通知が出回る 感染のおそれも
NHKが報じているこの記事は、アドビ・アクロバットリーダーの更新通知が実はニセ物だったという話である。
つい先ごろ、アクロバットリーダーの更新通知に素直にクリックして、そしてなぜかインストールがエラーのためできませんでしたと表示されて終わった経験を有する私としては、戦々恐々だ。

総連本部:最高裁が売却一時停止決定 供託金1億円条件に
売却許可決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告及び許可抗告を申し立てて、執行停止決定を得たとのこと。

クローズアップ2014:パーソナルデータ大綱案 一律ルール、見送り 企業の反対攻勢で

個人の行動に関する情報(パーソナルデータ)の取り扱いについて検討していた政府の有識者会議が19日、個人情報保護法改正に向けた大綱案をまとめた。第三者へのデータの提供について一律のルールを打ち出すことを見送り、企業の商業利用を後押しする内容となった。消費者の不安を解消するプライバシー保護の仕組みはどう確保するのか。

今日は世界難民の日

この日は、もともとOAU(アフリカ統一機構)難民条約の発効を記念する「アフリカ難民の日」(Africa Refugee Day)でしたが、改めて、難民の保護と援助に対する世界的な関心を高め、UNHCRをはじめとする国連機関やNGO(非政府組織)による活動に理解と支援を深める日にするため、制定されました。

容疑の男「心神喪失」...アンネ本破損、不起訴へ
犯人は外国人に違いないと発言していたネトウヨ的政治家とか政治家未満とかがいたが、あの連中は全く知らん顔か。

覚醒剤再犯に異例の執行猶予「依存、治療で更生」評価 神戸地裁

薬物依存者の支援団体によると、猶予期間中の覚醒剤の再犯者に対し、実刑が回避されるのは極めて異例という。

最判平成26年4月24日(PDF判決全文)

本件は、アメリカ・カリフォルニア州連邦地裁において技術情報の不正開示・使用差止めの訴えを提起し、認容判決を得た者が、その執行判決を日本で求めたものである。

外国判決の日本国内での執行については民事執行法24条が以下のように定めており、本件はこれに基づく請求だ。

こんなのに振り回されるのは・・・と思いつつも、陰に陽に影響力があることは認めざるをえないランキング。

イギリスのTimes Higher Educationがアジアの大学ランキング100を発表している。
アジアのトップ大学は東大で、日本の大学は20校がこのトップ100に入っており、そのうち北大は48位となっていた。

マウント・ゴックス、米裁判所が連邦破産法15条の適用承認

チャプター15の適用により、日本の破産手続を主倒産手続としてアメリカでの資産の凍結、訴訟や執行の中止等が行われる。

「県警が違法捜査」公訴取り消し 静岡地検

静岡県警の現職警官から受け取った覚せい剤を使用したとして覚せい剤取締法違反(使用)の罪で起訴された30代の男性について、静岡地検は17日、公訴取り消しを静岡地裁に求め、認められた。地検の佐藤洋志次席検事は手続きを取った理由を「県警が違法捜査をしていた疑いが濃い」と説明している。

児童ポルノ、所持でも罰則...改正法が成立

改正法は、「自己の性的好奇心を満たす目的」で児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。既に所持している場合に自主的な処分を促すため、7月に想定される施行から1年間は罰則を適用しない。他人から一方的に電子メールで送り付けられたケースなどを処罰対象から外すため、「自己の意思に基づく所持」との要件も設けた。

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もう予告編見ただけで涙が出てきた。
Chara

婚姻届を本籍地に通知せず...8年間、戸籍上未婚

愛知県美浜町の出来事だが、以下のように報じられている。

現代ビジネスというサイトに、2014年予算委員会の「国会議員質問力評価」最終結果報告まとまるという記事があり、これが興味深い。
Shiozaki
2014年通常国会の予算委員会で質問に立った議員を、同僚、政策専門家、官僚、一般などの評価者が傍聴・閲覧などして採点し、総計するという手法によるものである。衆議院は8日、参議院は4日の特定の期間を対象としている。

詳しい紹介は上記の記事、または万年野党のページを直接ご参照されたい。ここでは、目についたところをつまみ食い的に紹介する。

いわゆる医療事故調が法制化される見込みとなった。

医療事故調、来年発足へ 調査の必要性、病院側が判断 法案きょう成立

これは地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の第4条により改正される医療法6条の9から6条の27までの規定で、医療事故調査・支援センターとして新設されるものである。

知財高裁新所長の挨拶
設樂 隆一判事である。

検体取り違え...医療ミスで乳房の一部を

高砂市民病院によると、兵庫県内に住む成人女性は今年4月、乳がん検査を受けた際に、「乳がんの疑いがある」と診断された。この女性は、今年5月に別の病院で乳房の一部を切除したが、手術後にその病院が調べたところ、切除した腫瘍からはがん細胞は検出されず、良性腫瘍であったことがわかった。

北海道にないはずの「梅雨」? 長雨続き、観光に影響

6日から一転した。曇り空が続き、道南の白老町では15日まで10日連続で雨。同町森野では今月に入ってからの雨量が503ミリに達し、平年の6月の1カ月雨量の2・8倍に達した。同じ期間の東京都心の雨量(246・5ミリ)の2倍余りになる。札幌市も8日から連日雨模様だ。

道新:ブラック企業から身を守ろう 労働法規検定に千人挑戦 札幌など全国7会場
いわゆるワークルール検定。その主導者は北大名誉教授の道幸先生であるだけに、なんとなく札幌発のイベントというイメージがある。

大飯原発訴訟の原告側23人、「適格」求め控訴
原発から250キロ圏外に住む原告たちは原告適格がないとして訴え却下になったが、チェルノブイリ事故では「250キロ圏外でも相当量の放射性物質を観測する可能性がある」として原告適格があると主張し、控訴。

矢崎総業、和解に合意 車部品カルテル 米集団訴訟

日経新聞の上記記事によれば、アメリカで車の部品販売についてカルテル行為を行っていた矢崎総業が、消費者から起こされていたクラスアクションで、和解に応じることとしたとのことである。

NHK朝イチでSNSにご注意という特集をやっている。

女性は要注意! 急増する"SNSトラブル"

最初の女性のケースは、フェイスブックのターゲティング広告によりダイエットサプリのサンプルを300円で注文したところ、15000円もの請求が来て、しかも規約では定期便となっていたということである。

これに対する池本先生の解説で、画面の表示義務があることが指摘されたほか、番組の主眼はターゲティング広告の悪用があるという指摘にあるようである。
池本先生はターゲティング広告が個別勧誘に近いという指摘もされた。

「高額手数料が障害」4割 弁護士調査 民事訴訟「利用伸びぬ一因」

産経新聞が伝えるこのニュース、東京の三会が弁護士にアンケート調査をして明らかにした結果に基づいている。

毎日:ロシア:記者殺害事件 実行犯らに判決...2被告に終身刑
プーチン批判をしていて何者かに暗殺された女性記者の事件について、チェチェン人の実行犯とされる者二人に終身刑を言い渡した。黒幕は明らかになっていない。プーチン批判をしてチェチェン人に殺されるというのは実に不思議だ。

朝日デジタル:調書改ざん元警部に有罪判決 鹿児島地裁「悪質な犯行」

安永武央裁判長は「捜査機関が作成した書類への信頼を損なわせる悪質な犯行」と批判。一方で「調書の核心たる供述内容を偽ったわけではない」として、刑の執行を猶予した。

厚生次官宅襲撃:被告死刑確定へ 最高裁上告棄却

小法廷は「妄想性障害があり、責任能力はなかった」との弁護側主張を退けて完全責任能力を認めた2審の東京高裁判決を支持。「罰金刑以外の前科がないなど

法廷のダンス クラブ裁判が問うたもの」5回続きの(5) 取り戻せたのは尊厳 警察は戸惑い隠さず

「被告人は無罪」。4月25日午前10時、大阪地裁の201号法廷。 NOON (ヌーン) オーナー(51)に対する判決主文に、満席の傍聴席から拍手と歓声が湧いた。

<調停委員>外国籍認めず 最高裁、10年間に31人拒否
この記事によると、調停委員であるために、国籍は要件となっていないが、裁判所は一貫して日本国籍を要求しているとのことである。

消費者支援ネット北海道(ホクネット)が実施運営する表記のシンポが本日午後、北大学術交流会館で開催される。
Sympo20140614

【基調報告】14:35〜14:55
「消費者裁判手続特例法の成立の経過と概要」
宗宮 英恵氏(消費者庁消費者制度課政策企画専門官)

【対談】14:55〜15:45
「集団的消費者被害回復制度の今後の展望と課題」
〜フランス・ギリシャの各制度の比較と新制度の実効性を持った運用の課題〜
志部 淳之介 氏(京都弁護士会所属)
町村 泰貴 氏(北海道大学法科大学院教授)

【事例シミュレーション】15:45〜16:00
「私の被害、どうなるの?」〜新制度の仕組みと解説
コメンテーター 道尻 豊 氏(消費者支援ネット北海道専務理事・弁護士)

【リレートーク】16:00〜16:45
コーディネーター 町村 泰貴 氏(北海道大学法科大学院教授)
(一社)北海道消費者協会
札幌市消費者センター
認定NPO法人消費者支援ネット北海道
消費生活アドバイザー

nhkLINEのID 乗っ取り被害相次ぐ:
他のサイトで流出したメールアドレスとpwを、LINEでも同じのを使っている人が乗っ取りに使われたということで、友達にスパムを送られて、IDを勝手に削除されてと、散々な目にあっているらしい。

性犯罪被害者の氏名、被告に伝えない制度導入へ

法制審議会(法相の諮問機関)の特別部会が12日開かれ、ストーカー事件や性犯罪などで再び被害を受ける恐れがある被害者や暴力団事件での目撃者を保護するため、証人尋問や証拠開示の際、氏名・住所を被告側に明かさない制度を導入することで一致した。

ステラ漢方が販売するカロリストン‐PRO‐について、消費者庁が景品表示法違反に当たるとして措置命令を出した。
→ロイター消費者庁、やせサプリに根拠なし

新座市、夫婦から27年間税を過徴収 請求額払えず家失う

新座市が1986年以降、約27年間にわたり、市内に住む60代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていたことが10日までに分かった。同税の延滞金などを支払い切れなかった夫婦の住宅は昨年10月、市に公売に掛けられて売却され、誤徴収が発覚したのは長年住み慣れた家を失ってから半年後だった。

市は今年4月初旬、夫婦に担当部長らが謝罪するとともに、国家賠償法なども最大限適用して20年前の94年までさかのぼって取り過ぎた延滞金など計約240万円を夫婦に返還した。しかし、住宅は夫婦のもとには戻らなかった。

電力会社選べます...自由化法成立、値下げ期待も
電気事業法の改正により、すでに自由化されていた大口需要家のみならず一般家庭でも電力小売りを自由に選べるようになる。

函館地判平成26年6月5日(判決全文PDF)

本件は,被告法人が開設する診療所において被告αによる羊水検査を受けた原告β及びその夫である原告γが,その検査結果報告に誤りがあったために原告βは中絶の機会を奪われてダウン症児を出産し,同児は出生後短期間のうちにダウン症に伴う様々な疾患を原因として死亡するに至ったと主張して,被告らに対し,不法行為ないし診療契約の債務不履行に基づき,それぞれ損害賠償金の一部である500万円及びこれに対する不法行為の日である平成23年5月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。

スコットランドが独立に向けた国民投票をこの秋に予定している。

Scottishgovernmentbuilding

スコットランド政府は、2011年の議会選挙でスコットランド国民党SNPが過半数を制し、党首Alex Salmondが首相(First Minister)に就いた。
かねてから独立を主張してきた党であり、早速独立に向けて、国民投票を実施するべく、独立の綱領文書Your Scotland, Your Voice: A National Conversationを発表し、国民投票実施に関するパブリックコメントを募集した。

東京地判平成26年5月23日(PDF判決全文)

ただし、データベースではあり得ない日付となっているが。

Mistake_2

事案はモーゲージプランナーという住宅ローン・コンサル資格を提供しているNPO法人モーゲージプランナー協会が、住宅ローン診断士という資格を認定している日本住宅ローン診断士協会という一般社団法人と日本資産証券化センターというNPO法人に対して、ドメイン名の使用差止めと登録抹消、そして住宅ローン診断士補認定講習事業の差止めを求めたというものである。

被告のサイトがあるドメイン名は、j-mpa.jpとjasc.jpだが、判決はドメイン名を略しているので、どれが対象なのかが不明である。
しかし、原告の特定商品等表 示である「JMPA」ないし「JAMP」と同一若しくは類似と主張されているので、日本住宅ローン診断士協会が使用するドメイン名のj-mpa.jpを差止めの対象としているのであろう。

読売:秘密漏えい事件、非公開で被告人質問...改正後初

産業スパイ事件などの被害企業に積極的な告訴を促すため、2011年の同法改正で、公判で営業秘密が明らかになる恐れのある手続きなどを非公開とすることが可能になった。同法を所管する経済産業省知的財産政策室は「法改正後に被告人質問などが非公開とされたケースは、おそらく全国で初めて」としている。

児童たちが裁判所を写生(石川県)
昨年3月に新築された金沢地裁の建物は全面ガラス張り。これを材木町小学校の児童達が写生した。

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生協から新刊の法律関係書籍を伝えるチラシが来たので、早速買ってきたのが上記の本。
本当に分かりやすい。

ノバルティス元社員を逮捕...データ改ざん問題

一見すると産業スパイ事件か、それとも小保方・理研問題の一種かにも見えるのだが、実は消費者問題であった。

ネットバンキング不正送金、中国人13人を逮捕

この中国人グループは昨年以降、約200件、計約6億円の不正送金に関与したとみられるという。同庁は、ネットバンキングを狙った過去最大規模の不正送金事件として捜査している。

ニホンウナギ、絶滅危惧種指定へ 国際取引制限の恐れ
また外国が日本人の食文化を抑圧しようとしてるとお怒りになる前に、「ニホンウナギは昨年、環境省による日本のレッドリストで絶滅危惧種に指定されている。」という事実を噛み締めるべき。

日経:万引き男、氏名明かさぬまま罰金20万円判決 大阪地裁
未決勾留で罰金も完済していることになった。窃盗に罰金刑が法定されていなかったら、実刑だったかもしれない。

乏しい物証、動機解明急ぐ=取り調べ、全面録画も―逮捕から1週間・栃木女児殺害

栃木で女の子を殺したと自供した被疑者の件だが、物証が乏しいということで供述証拠が重要になる。その信用性や任意性にケチが付いてはたまらんということで。

◇全過程を録音録画 捜査本部は取り調べの全過程を録音録画している。直接裏付ける物証が乏しく、供述が最大のカギを握るためだ。8年半前の記憶に基づく供述は曖昧な部分もあり、別の捜査幹部は「裁判で任意性の争いを避けられ、否認に転じても有力な証拠になる」と説明する。

成和明哲法律事務所編『100分でわかる企業法務・取締役のための会社法ノート』(角川Oneテーマ21)

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いつもお世話になっております。

お客様のアカウントは何らかの取引に利用されている恐れがありますので、お手数ですが、システムにログインして、異常がないかご確認いただきますようお願いします。 :

http://secure.square-enix.com/以下略
株式会社スクウェア·エニックス

2014年6月9日

NHK:ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」

政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。

Huff:国立競技場の壁画、予算不足で保存できず?
オリンピック招致に関わる人々がいかに「文化・スポーツ」ではなく「金」目当てかをうかがわせるエピソードだ。

痛風予備群:高尿酸血症 肥満や飲酒より遺伝子変異の影響

親の因果ですらないということかな?

患者の医療情報、ネットで共有 道北地域、旭川の大規模5病院を核に

5病院が診療記録やコンピューター断層撮影装置(CT)をはじめとする画像情報などを提供することで、当該患者が他の医療機関にかかっても、診療経過を容易に知ることができるシステムだ。将来的には、道北全域のネットワーク化を目指している。

最判平成26年6月5日(PDF判決全文)

民事再生手続において、投資信託受益権の解約金請求権と保証債務履行請求権とを相殺することが相殺禁止規定の例外に当たらないと判断された事例である。

日経:ネットに安全地帯なし 「標的型攻撃」、日本にも
「世界のサイバー攻撃事情は想像を超え、異次元に突入した」というおどろおどろしい書き出しだが、ターゲットがターゲットとされた攻撃があったというのは少し和む。
しかし、政府の外部有識者に会議日程を知らせるとか、NPOを標的にするとか、考えただけで簡単に引っかかりそうである。

産軽:POS端末にサイバー攻撃 カード暗証番号盗難の危険 国内初トレンドマイクロ社確認
利用者には全く防ぎようのない話で、ただただ不正な請求がないかどうかを注意しなければならないというのがせいぜい。

中日:前名張市長に2億4900万円支払い命令
筏津順子裁判長の裁判。中日新聞であることを知らないで見出しだけ見たら、「夕張市長」に空目した。

今年の第二回適性試験が現在行われている。

怪しさ満点だが

◆だいやまーく マテポ有効期限のお知らせ ◆だいやまーく

※(注記) このメールは、2014年06月08日時点で、
有効期限が近いポイントをお持ちのお客様にお送りしています

文中のリンクを踏んで確かめに行ったら、ウィルス感染サイトだったということが考えられる。

読売:「裁判で戦うため」検察、取り調べ可視化拡大へ

最高検は、裁判員裁判の対象事件などに限って実施している取り調べの録音・録画(可視化)を、それ以外の事件にも広げる方針を決めた。
容疑者の供述が公判での争点となる事件に加え、未成年の被害者らの可視化も進める。裁判所側が「可視化しなければ、自白の証拠能力を認めないこともある」との姿勢を打ち出したためで、最高検は月内にも可視化を拡大するよう全国の地検に通知する。

読売:1億円横領 懲役5年6月判決

判決などによると、被告人は2009年7月〜12年9月、インターネットバンキングシステムを使い、同区の事務機器販売会社名義の銀行口座から自分の口座に68回にわたり、計約1億円を振り込んで着服した。

北海道から富士山登山をしていたXとYの二人組、山頂について、疲れから苛立って殴り合いの喧嘩となり、Xが大怪我をした。
傷を治してからXはYに損害賠償を求める訴えを提起するべく、不法行為地である富士山頂の管轄裁判所に訴え提起をしようと地図を開いた。すると・・・

岩手日報:上告棄却、有罪判決確定へ いわてNPOセンター詐欺

盛岡市のNPO法人いわてNPOセンター(解散)の助成金不正受給事件で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は4日までに、詐欺の罪に問われた同センター元理事長(58)の上告を棄却する決定をした。懲役1年6月、執行猶予3年の一審、二審判決が確定する。決定は2日付。

カナコロ:病気の妻殺害、夫に猶予判決 横浜地裁「同情の余地ある」

多田裁判官は、うつ病の妻の闘病生活を長年にわたって支えてきた被告が、救急搬送されることが増え「健康への不安が増し、被告と妻は自殺を決意した」と判断。殺害したのは「服毒自殺がうまくいかなかった妻が、どうしても死にたいと述べたため」などと認定した上で、「長期間、被告と妻が悩んだ末の犯行であり、同情の余地がある」と情状を酌量した。

毎日:改正景品表示法:都道府県に措置命令権限...成立

外食メニューなどの不当表示に対する監視指導体制を強化する景品表示法改正案と、悪質業者から高齢者らを守るための地域の見守り活動など被害防止策を規定した消費者安全法改正案が6日、参院本会議で可決、成立した。

読売:女性のスマホに遠隔操作アプリ...男に有罪判決

知人女性のスマートフォンに無断で遠隔操作ができるアプリケーション(ソフトウエア)を取り込んだとして、不正指令電磁的記録供用罪などに問われた青森県横浜町太郎須田、無職の男の被告(27)に対し、青森地裁は5日、懲役2年、執行猶予4年(求刑・懲役2年)の有罪判決を言い渡した。
(中略)
判決によると、被告は2012年5月、以前交際していた女性のスマホに、女性の交友関係を知るために、遠隔操作ができるアプリを無断でダウンロードし、その後、何度も会話の盗み聞きを行うなどした。

珍しく匿名報道だが、他人の端末に無断で遠隔操作ソフトを入れて監視するのはウイルス供用に当たるという点で重要な一事例である。

ソフトウェア専門のADR(裁判外紛争解決)として、SOFTICではこれまで、「仲裁」「和解あっせん」をご提供してまいりましたが、この度、2つの新しい手続きが加わることになりました。

技術的な事項や法律問題について中立の第三者が3カ月以内に判断(評価)又は解決案の提示を行う「中立評価」と、単独の申立人が申し立てた事項について中立の第三者が判定を行う「単独判定」です。

これら二つの手続を含むSOFTICで提供するADRにつきまして、説明会を下記にて開催いたします。また、併せてソフトウェア・エスクロウ制度(ライセンサーの不測の事態に備え、ライセンスを受けているソフトウェアの使用継続確保のための実務的手段)について説明させていただきます。

どうぞ奮ってご参加ください。

実に面白そうなのだが、日程が合わない。

Huffington Postの記事の1989年6月、天安門は解放区だった【画像集】は必見だ。

天安門事件というと、ごく少数の学生運動家・民主化運動家が中国政府に殺されたというイメージがあり、特に戦車に一人で立ち向かう場面などは少しコミカルな感じすら受ける。
しかしそんなイメージは中国政府の情報統制がある程度成功している所産なのかもしれない。

日経:柔道部体罰訴訟が和解 東京・武蔵野、学校側180万円支払い
藤村女子中学校での体罰事件について、訴訟上の和解が成立した。

日経:「論文盗用され自殺」と賠償提訴 教授の遺族、滋賀大などを
アカハラの最たるものだが、2009年頃、滋賀大教育学部の元教授が同学部の女性教授の論文を複製して自分の論文として発表し、その心労で女性教授は自殺に追い込まれたということである。論文盗用は滋賀大の調査委員会で認定され、元教授は諭旨免職となっている。

証拠画面
Mispri

フランスの民事訴訟では、裁判外紛争解決手続の利用促進が特に叫ばれているが、さすがに具体的でない調停条項があるからといって訴えの不受理事由になるとは解されなかった。

世間の大阪府に対する偏見を裏付けるようなニュースだ。

民生委員:暴力団員に委嘱...逮捕で発覚 大阪・枚方

大阪府警が詐欺容疑で暴力団員の男を逮捕した際、自宅に民生委員の表示が貼ってあったというのである。逮捕容疑の詐欺というのが、また暴力団員の身分を隠して信用金庫に口座を開設、リフォーム代名目で300万円の融資を受けたというもので、民生委員にもなっていたというのと同根な感じがある。

このところ、ネットバンキングの不正送金による被害が急増しているという。
実際、このブログでも昨年の8月にネットバンキング被害急増のニュースを取り上げている。
それ以来、被害は更に拡大の一途であり、時事:不正送金、既に最悪被害=ネット銀58行で14億円-法人口座急増、標的拡大に見られるように、2013年の過去最高の年間被害額だった14億円が2014年は5月で早くも塗り替えられたという。

このように犯罪の激増は極めて憂慮すべき状況にあり、これらの犯罪収益は当然ながら反社会的勢力に流れ込んでいるであろうから、そうした勢力の伸張も憂慮・警戒すべきである。

しかし、最近の報道では、利用者個人がネットバンキングの不正送金の被害を受けるかのようなトーンで報じられているのが気になる。上記の過去エントリーでも紹介したように、ネットバンキング利用者個人は、過失がなければ、不正送金被害について補償を受けることができる。そして、全銀協のまとめによれば、9割以上の被害について補償がされているのである。

グーグルの地図に殺人現場?
グーグル・ストリートビューの映像に、斧を持った男と倒れた男とが写り込んで、警察が出動。

日経:中国に陳述書提出求める 南シナ海巡り仲裁裁判所

南シナ海のほぼ全域を自国領とする中国の主張が違法だとしてフィリピンが提訴した仲裁裁判で、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所は4日までに、中国側に陳述書の提出を求めたと発表した。

東京:スペイン国王が突然の退位 スキャンダル続きで決断か

スペインのラホイ首相は2日、国王フアン・カルロス1世(76)が退位し、フェリペ皇太子(46)が跡を継ぐと発表した。突然の発表で、スペイン国内や欧州各国で驚きが広がっている。

東京:名張事件、弁護団が異議申し立て 高裁の再審請求棄却に

セルビア共和国大使館のページに、水害に襲われたセルビアへの寄付の呼びかけが掲載されている。

5月中旬の集中豪雨の影響により、セルビア国内各地で河川の氾濫による大規模な洪水が発生しました。この洪水により人命が失われたほか、現在も多くの被災者が避難生活を余儀なくされています。 在日セルビア共和国大使館では、被災者救済と被災地の復旧・復興に向けて、下記のとおり、寄付金の受付を開始しました。

Poplava2

美祢市長次男に有罪判決...同僚女性宅で下着盗む

内山裁判官は「被害者の精神的被害は深刻で、性的欲求を満たそうとした動機は身勝手」と指摘。被告が犯行当時、心神耗弱状態だったことについて触れ、「専門家による指導を受けさせて再犯防止の徹底を期するのが相当」とした。

伊代表MFピルロ、不倫の代償は年間1億円の慰謝料...離婚調停に判決

ブラジル・ワールドカップに出場するイタリア代表の中心選手である、ユヴェントスのMFアンドレア・ピルロに対する離婚調停の最終判決が5月31日、ブレシアの裁判所で下された。

佐賀新聞:准教授の請求棄却 佐大パワハラ処分訴訟

波多江真史裁判長は判決理由で、准教授は事務職員が誤った手続きを教えたという虚偽の事実を作り出して責任転嫁したと指摘。「職場での弱い立場を背景に合理性のない指導を行い、パワハラに当たるのは明らか」とした。

ZAKZAK:低迷巨人の起爆剤は6・5「清武裁判」 88歳・渡辺会長が法廷に

6月5日に東京地裁で行われる、元巨人球団代表・清武英利氏(63)の解任を巡る訴訟が注目される。巨人側が清武氏に1億円の賠償請求、清武氏側は球団と渡辺恒雄球団会長に計6000万円の賠償請求をしている訴訟では、東京地裁が渡辺会長と清武氏の証人尋問を行う。

毎日:脱税:「アースハート」元社長に実刑判決 福岡地裁

「手かざしで病気を治すことができる」と称して有料セミナーを開いていた「アースハート」(福岡県篠栗町)の脱税事件で、法人税法違反(脱税)罪などに問われた元社長(66)に対し、福岡地裁は29日、懲役2年(求刑・懲役3年6月)を言い渡した。

代金返還請求も起こされていると紹介されているが、こういうケースは消費者裁判手続特例法の適用対象となり得る。

cnn:7千人の前で死刑判決、競技場で55被告の公判 中国

無差別殺傷事件が相次ぐ新疆ウイグル自治区の競技場で28日、テロなどの罪に問われた被告55人の公判が行われ、7000人あまりの観客の前で、死刑などの判決が言い渡された。
報道によると、公判はイリ・カザフ自治州の競技場で行われ、殺人や国家分裂、テロなどの罪に問われた被告人に対し、新疆ウイグル自治区の人民法院が判決を言い渡した。

NHK:世界禁煙デー 企業の関心高まる
5月31日は、WHO=世界保健機関が定めた世界禁煙デー
産業医科大学の大和浩教授「これまでは喫煙の健康への影響ばかりが重視されてきたが、最近になって、医療費の増加など、社員の喫煙が企業に与えるコストについて考える企業が増えてきている。会社は、喫煙する社員と喫煙しない社員の双方の意見をよく聞いたうえで、受動喫煙の防止にどう取り組んでいくか考えていくべきだ」

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