2010年06月18日
univ:姫路独協大:教授ら10人に退職通告
ボ2ネタでこの見出しを見たとき、てっきりLSの話かと思った。
姫路独協大(兵庫県姫路市)が外国語学部の教授ら10人に、来年3月末での退職を通告していたことが17日分かった。学生数の低迷に伴う経営悪化が理由。同大は今年5月、法科大学院の11年度以降の学生募集停止と、その後の撤退を決めたばかり。10人は「通告には応じられない」としているという。
「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」として全文転載。
ちなみに、大学の先生は首にできないという風説がまことしやかに流されてきたが、個別の解雇は懲戒処分として可能な場合は可能だし、整理解雇ももちろん可能と思われる。
ただし、解雇権の乱用にならないような事情が必要となるが。
学生数低迷に伴う経営悪化ということであるから、整理解雇として行うということなのであろう。その場合の要件は以下の4つと整理するのが一般だ。
1.人員整理の必要性
2.解雇回避努力
3.解雇対象者選定の合理性
4.手続の妥当性
今回のことで思いつくのは、大学の一つの部局に整理が必要だとしても、その部局の労働者を配置転換することで解雇を避けられるのであればそうすべきだということになる。外国語の先生ということであれば、ひょっとすれば他の一般教育科目担当ということにもなり得そうだ。
また、国鉄民営化の際のどさくさ紛れに国労切りをしたように、特定の意図をもった解雇対象者選定ではないかということも気になる。
いずれも、上記の短い記事に触発されて思いついたことであって、姫路獨協のケースに妥当するかどうかは全くわからないのだが。
2010年06月18日 学問・資格 | 固定リンク
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