消費者問題(消費者問題対策委員会)

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活動の概要

日弁連は、1985年9月に、当時クレジット・サラ金による多重債務者および豊田商事事件やネズミ講など消費者被害が多発したことにより、消費者被害の予防・救済、消費者の権利の確立の見地から、消費者保護のための諸課題に関する情報を収集し、調査・研究を行い、日弁連のとるべき方策についての意見を作成し、適切な措置をとることを目的として消費者問題対策委員会を設置しました。

活動内容

• 消費者問題ニュース
• 部会の概要
• イベント
• 意見書
• 会長声明等
• 人権擁護大会宣言・決議
• 報告書
• 役立つ資料
• 霊感商法等に関する対応

消費者問題ニュース

消費者問題対策委員会では、年に6回「消費者問題ニュース」を発行しています。

同ニュースでは最新の活動について紹介していますので、ぜひご覧ください。

最新号 消費者問題ニュース225号

バックナンバー

過去に発行したニュースは、→消費者問題ニュース バックナンバーからご覧ください。

部会の概要

1.消費者契約法部会

消費者契約法の実体法及び消費者団体訴訟制度(差止請求制度及び集団的消費者被害回復訴訟制度)が、より消費者被害の救済と予防に資するものとなるよう検討・立法提言等に取り組んでいます。

2.電子商取引・通信ネットワーク部会

ネット上の取引(通常のB to C取引のほかネットオークション、ゲーム、その他の多様な取引形態、越境取引等を含む)における消費者問題及びこれに付随する詐欺被害、個人情報保護等の問題、電気通信事業に関連する問題等を検討し、規制の提言を行う等の活動に取り組んでいます。

3.金融サービス部会

金融商品・投資商品に関する消費者問題を取り扱っており、立法や行政等の対応を求める提言を行う等の活動に取り組んでいます。

4.割販法・特商法部会

クレジットに関する消費者問題(割賦販売法)や、訪問販売や電話勧誘販売などに関する消費者問題(特定商取引法)を中心に、消費者保護の観点から調査を行い、行政に対する働きかけや立法提言と等の活動に取り組んでいます。

5.多重債務部会

高金利・過剰融資を規制する貸金業法のもとにおける多重債務相談体制の拡充と適正化のための活動、ヤミ金融対策、保証人問題、奨学金問題、銀行カードローンによる過剰融資問題、多重債務の背景にある貧困・ギャンブル依存症問題などの調査・提言に取り組んでいます。

6.独占禁止法部会

独占禁止法について消費者側にたった制度となるよう研究・活動をし、また景品表示法やフランチャイズ問題について消費者の観点からは不十分な面があることから研究・提言等に取り組んでいます。

7.PL・公益通報部会

製品事故情報の収集・分析・公表の制度や、公益通報者保護制度の現状とその問題点について調査・研究に取り組んでいます。

8.土地・住宅部会

「安全な住宅に居住する権利」に対する重大な人権侵害である欠陥住宅問題に対する予防と救済のため、建築生産システム、建築行政、建築紛争のあり方等について、調査・研究しています。また、宅地の安全性・情報開示、住宅セーフティネット等の賃貸住宅に関する問題を含む住宅政策全般に幅広く取り組んでいます。

9.消費者教育・ネットワーク部会

消費者被害をなくし、消費者の権利を実現するためには消費者教育は不可欠です。また、消費者教育推進法に定められている消費者市民社会の形成も重要です。当部会では、消費者教育の推進のための調査、提言、関係団体との連携等に取り組んでいます。

10.ニュース・出版部会

消費者問題ニュース(消費者問題に関する各種リポート、事件情報、文献・催事紹介情報等を掲載)の発行、夏期消費者セミナーの開催を行っています。

11.食品安全部会

食品安全・表示のあり方について消費者の視点で調査検討し、消費者の権利としての食品安全の確立を実現する活動に取り組んでいます。

12.消費者行政部会

消費者庁、消費者委員会、国民生活センターなどの活動について、消費者被害の防止と救済の観点から促進するための活動をしています。

13.違法収益吐き出し部会

業者が得た違法収益の吐き出しに向けた法制度の実現、振り込み詐欺被害救済についての調査・研究・関係機関との協議に取り組んでいます。

14.包括消費者法部会

包括的な消費者法の在り方を検討、提言し、将来の立法(法典化)に結実させるための活動を行っています。また、高齢者の消費者被害の予防と救済に関する取組みや、越境消費者トラブルに関する問題にも取り組んでいます。

15.民事裁判手続等IT化検討部会

現在政府において検討が進められている民事裁判手続等のIT化に関して、日弁連内での対応を検討するため、「民事裁判手続等のIT化に関する検討WG」が設置され、当委員会から委員を推薦しています。当部会では、推薦委員をバックアップするともに、逐次検討状況の報告を受け、主に消費者の観点から意見交換を行っています。

16.民事司法制度プロジェクトチーム

民事司法制度改革の諸課題について、消費者が訴訟の場を通じて権利の実現が図ることのできる制度構築を目指して検討を行っています。

17.消費者被害の予防・救済のための連携プロジェクトチーム

消費者契約法及び特定商取引法に関して、今回改正が見送られた課題について、できるだけ早い時期に実効性ある法制度の確立に向けた検討が再開されるよう活動を行っています。

18.新たな消費者概念検討プロジェクトチーム

従来の「消費者」と「事業者」という概念には必ずしも当てはまらない、いわゆる「消費者的事業者」に関する諸問題を検討すべく活動しています。

イベント

2025年

• 02月25日 日本弁護士連合会:旧統一教会問題等に関する実効的な被害の救済と予防のための勉強会(院内集会)

2024年

• 12月13日 日本弁護士連合会:シンポジウム「いま公益通報制度に問われていること 〜近時の事例を基にして〜」
• 10月19日 日本弁護士連合会:消費者庁・消費者委員会創設15周年シンポジウム
• 10月11日 日本弁護士連合会:多重債務事件増加を受けて弁護士に期待される役割と望ましい債務整理事件処理について再確認をするシンポジウム
• 09月05日 日本弁護士連合会:シンポジウム「キャッシュレス決済に関する横断的法整備の実現に向けて」
• 08月02日 日本弁護士連合会:シンポジウム「お金」と向き合うための消費者教育とは?〜金融経済教育の転換期に考える〜
• 07月6日 日本弁護士連合会:第34回日本弁護士連合会夏期消費者セミナー「霊感商法等の実態を知り、救済と予防を考える」
• 07月05日 日本弁護士連合会:シンポジウム「特商法の抜本的改正に向けて〜法改正運動の現状と今後の展望〜(第2回)」
• 06月07日 日本弁護士連合会:シンポジウム「安全なマンションに居住する権利」の実現-共用部分の欠陥の100%の補修を目指して-
• 04月05日 日本弁護士連合会:シンポジウム「全ての戸建住宅に構造計算を!Part2〜法改正により危険な4号建築物はなくなるのか・令和6年能登半島地震被害も踏まえて〜」
• 03月21日 日本弁護士連合会:シンポジウム「三本の矢〜カルト問題・二世問題・霊感商法等の被害対策に取り組むにあたって〜」
• 01月31日 日本弁護士連合会:シンポジウム「消費者的事業者の脆弱性と法的支援の方策」

2023年

• 12月01日 日本弁護士連合会:シンポジウム「特商法の抜本的改正に向けて〜法改正運動の現状と今後の展望〜」
• 07月15日 第33回日本弁護士連合会夏期消費者セミナー「デジタル社会における消費者保護〜インターネット特有の詐欺被害の予防と救済〜」
• 04月13日 シンポジウム「消費者契約法と消費者裁判手続特例法のこれから〜これまでの法改正の到達点をさらに超えていくために求められるもの〜」
• 04月07日 シンポジウム「若者に届け!未来を創る消費者教育〜成年年齢引下げ1年後のリアルを踏まえて〜」
• 02月28日 特定商取引法5年後見直しについての院内学習会
• 02月03日 シンポジウム「ステルスマーケティング規制を考える」

2022年

• 10月14日 特定商取引法改正に向けたキックオフ集会〜今こそ勝ち取ろう!特商法の抜本的改正!!〜
• 07月16日 シンポジウム「第32回日本弁護士連合会夏期消費者セミナー「若年者を取り巻く消費者被害〜儲け話にご用心〜」
• 04月08日 シンポジウム「多様化する支払手段の光と影 -キャッシュレス時代の消費者保護を考える-」
• 03月30日 「IR(カジノ)誘致の是非を考える」院内学習会
• 02月04日 シンポジウム「成年年齢 引下げ目前!このまま突入?!〜引下げ後の問題と対策 できていること・いないこと〜」
• 01月25日 実効性のある消費者被害回復制度の実現を目指すシンポジウム

2021年

• 12月10日 オンラインシンポジウム「日本のフランチャイズ取引適正化法制定に向けて」

意見書

2025年

会長声明等

2025年

arrow_blue_1.gif公益通報者保護法の一部を改正する法律の成立に対する会長声明(6月19日)

arrow_blue_1.gif第5期消費者基本計画を踏まえ、地方消費者行政の推進について具体的かつ実効性ある施策を速やかに展開することを求める会長声明(4月4日)

arrow_blue_1.gif公益通報者保護法の一部を改正する法律案についての会長声明(3月13日)

2024年

arrow_blue_1.gif商業登記規則等の一部を改正する省令における代表取締役等の住所非表示措置に関し、弁護士による職務上請求制度の創設等を求める会長声明(5月27日)

arrow_blue_1.gif機能性表示食品による食品事故に関する会長声明(4月11日)

2023年

arrow_blue_1.gif特定不法行為等被害者特例法の成立に関する会長談話 (12月14日)

arrow_blue_1.gif旧統一教会に対する解散命令の請求に関する実効的な被害の救済を求める会長声明 (11月2日)

arrow_blue_1.gif旧統一教会に対する解散命令の請求についての会長談話(10月13日)

arrow_blue_1.gif消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書の取りまとめに当たり、行政による被害回復制度の導入を改めて求める会長声明(7月20日)

arrow_blue_1.gif官報の電子化に当たって破産公告などセンシティブ情報への一定の配慮を求める会長声明(6月19日)

arrow_blue_1.gif 大阪府の特定複合観光施設区域整備計画認定に関する会長声明(4月25日)

2022年

arrow_blue_1.gif法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律等の成立に関する会長談話(12月14日)

arrow_blue_1.gif霊感商法等の被害の救済及び防止についての実効性ある法整備を求める会長声明(12月2日)

arrow_blue_1.gif労働基準法施行規則の一部を改正する省令案(資金移動業者の口座への賃金の支払の解禁)についての会長声明(11月2日)

arrow_blue_1.gif霊感商法等の被害の救済及び防止に向けての会長談話(10月17日)

arrow_blue_1.gif霊感商法及びその他反社会的な宗教的活動による被害実態の把握と被害者救済についての会長声明(8月29日)

arrow_blue_1.gif破産者情報を拡散するウェブサイトによる個人の権利利益の侵害を防ぐため、抜本的な対策をとることを国に求める会長声明(8月25日)

arrow_blue_1.gif特定複合観光施設区域整備計画認定手続において公正かつ厳格な審査を求めるとともに改めてカジノ解禁に反対する会長声明(8月25日)

icon_pdf.gif若年者への消費者教育の実践・定着に向けた消費者庁と日本弁護士連合会の連携強化について (PDFファイル;552KB)(6月29日)

arrow_blue_1.gif成年年齢引下げに伴う若年者の消費者被害防止のための実効性ある施策を緊急に実現することを求める会長声明(4月1日)

arrow_blue_1.gif消費者契約法の改正骨子案に関する会長声明(2月28日)

2021年

arrow_blue_1.gifいわゆる「後払い現金化」等の新手のヤミ金融の徹底的な取締りを求める会長声明(6月25日)

arrow_blue_1.gif特定商取引法等の一部を改正する法律案に関する国会審議についての会長声明(5月21日)

arrow_blue_1.gif1年後に迫る成年年齢引下げに伴う弊害防止のための実効性ある施策の実現を求める会長声明(4月28日)

※(注記)2020年以前はarrow_blue_1.gifこちらをご覧ください。

人権擁護大会宣言・決議

2021年

arrow_blue_1.gif超高齢社会において全ての消費者が安心して安全に生活できる社会の実現を推進する決議(10月15日)

2009年

arrow_blue_1.gif消費者被害のない安全で公正な社会を実現するための宣言(11月6日)

※(注記)2008年以前はarrow_blue_1.gifこちらをご覧ください。

報告書

海外調査報告書

ドイツ調査報告書〜EU及びドイツ連邦共和国における不公正取引方法への対応に関する調査報告と日本法への示唆〜(2025年3月22日〜3月30日)

• 報告書(概要版) (PDFファイル;462KB)
• 報告書 (PDFファイル;2.0MB)

フランチャイズ規制法及びその運用に関する大韓民国調査報告書(2025年1月15日〜1月17日)

• 報告書 (PDFファイル;679KB)

ベルギーの代表訴訟制度とEUの代表訴訟指令に関する調査報告書(2021年2月〜3月)

• 報告書 (PDFファイル;1.5MB)

消費者教育に関するイギリス・ドイツ調査報告書(2019年3月11日〜3月16日)

• 報告書 (PDFファイル;9.8MB)

公益通報保護制度に関する海外調査報告書 イギリス・ベルギー(欧州連合)(2018年9月23日〜28日)

• 報告書 (PDFファイル;1.1MB)

米国調査報告書-米国における消費者被害にかかる違法収益剥奪・被害回復の制度と実務(2014年9月調査実施・2016年2月取りまとめ)

• 報告書 (PDFファイル;5.2MB)

韓国の破産制度及び保証制度に関する調査報告書(2013年8月)

• 報告書(PDFファイル;1.0MB)
• 資料(PDFファイル;1.0MB)

カナダにおけるクラスアクションの実情調査報告書(2010年9月)

• 報告書表紙・目次(PDFファイル;385KB)
• 報告書本文(PDFファイル;424KB)
• 資料集(PDFファイル;5.0MB)

北欧の消費者教育:視察報告書(2010年1月差替版)

• 消費者教育北欧視察報告書(2010年1月差替版) (PDFファイル;3.0MB)

韓国の調査報告書:消費者政策(2009年9月)

• 調査報告書:韓国の消費者政策(2009年9月) (PDFファイル;141KB)

ブラジル・集団的権利保護訴訟制度調査報告書(2009年3月)

• 報告書表紙・目次(PDFファイル;280KB)
• 報告書本文(PDFファイル;585KB)
• 資料集(PDFファイル;1.9MB)

アメリカ合衆国クラスアクション調査報告書(2007年6月)

• 報告書(PDFファイル;13MB)

ドイツ公証人制度調査報告書(2004年3月)

シンポジウム報告書

シンポジウム「いま公益通報制度に問われていること〜近時の事例を基にして〜(2024年12月13日)

• 報告書 (PDFファイル;3.8MB)

消費者庁・消費者委員会創設15周年シンポジウム(2024年10月19日)

• 報告書 (PDFファイル;1.7MB)

シンポジウム「お金」と向き合うための消費者教育とは?〜金融経済教育の転換期に考える〜(2024年8月2日)

• 報告書 (PDFファイル;950KB)
• 配布資料 (PDFファイル;5.1MB)

第34回夏期消費者セミナー(2024年7月6日)

• 報告書 (PDFファイル;575KB)
• 配布資料 (PDFファイル;7.7MB)

第33回夏期消費者セミナー(2023年7月15日)

• 報告書 (PDFファイル;619KB)
• 配布資料 (PDFファイル;5.7MB)

シンポジウム「若者に届け!未来を創る消費者教育〜成年年齢引下げ1年後のリアルを踏まえて〜」(2023年4月7日)

• 報告書 (PDFファイル;527KB)
• 配布資料 (PDFファイル;14.0MB)

第32回夏期消費者セミナー(2022年7月16日)

• 報告書 (PDFファイル;755KB)
• 配布資料 (PDFファイル;4.0MB)

シンポジウム「成年年齢 引下げ目前!このまま突入?!〜引下げ後の問題と対策 できていること・いないこと〜」(2022年2月4日)

• 報告書 (PDFファイル;854KB)
• 配付資料 (PDFファイル;7.5MB)

実効性のある消費者被害回復制度の実現を目指すシンポジウム(2022年1月25日)

• 報告書 (PDFファイル;647KB)
• 配付資料 (PDFファイル;2.0MB)

第31回夏期消費者セミナー(2021年7月3日)

• 報告書 (PDFファイル;744KB)
• 配付資料 (PDFファイル;4.8MB)

シンポジウム「狙われる18歳!?〜待ったなし!引下げまであと1年〜」(2021年4月)

• 報告書 (PDFファイル;1.4MB)
• 配付資料 (PDFファイル;14.6MB)

シンポジウム「18歳になるキミたちへ〜海外事例から考えるこれからの消費者教育〜」(2019年9月)

• 報告書 (PDFファイル;1.6MB)
• 配付資料 (PDFファイル;7MB)
• 参考資料一覧 (PDFファイル;125KB)

第30回夏期消費者セミナー(2019年7月6日)

• 報告書 (PDFファイル;917KB)
• 配付資料 (PDFファイル;1.6MB)

シンポジウム「お買いもので世界を変える〜消費者市民社会の到達点とこれから〜」(2017年12月)

• 報告書 (PDFファイル;872KB)

シンポジウム「公益通報(内部告発)を社会に活かすために〜公益通報者保護法改正に向けて〜」(2016年12月)

• 報告書 (PDFファイル;4MB)

シンポジウム「民法の成年年齢引下げを考える〜消費者の視点から〜」(2016年6月)

• 報告書 (PDFファイル;905KB)
• 配付資料 (PDFファイル;3.6MB)
• 参考資料集 (PDFファイル;2.4MB)

シンポジウム「製品事故被害者は救済されているか」(2016年3月)

• 報告書 (PDFファイル;4.3MB)

シンポジウム「消費者市民教育を実践する〜消費者教育推進法の成立を受けて」(2013年9月21日)

• 報告書(PDFファイル;514KB)
• 資料集1(PDFファイル;11.6MB)
• 資料集2(PDFファイル;11.3MB)
• 別冊参考資料集(PDFファイル;17MB)

シンポジウム「広がれ、消費者市民教育!〜消費者教育推進法が成立して、教育現場はどう変わる?〜」(2012年5月26日)

• 報告書(PDFファイル;677KB)
• 資料集1(PDFファイル;6.3MB)
• 資料集2(PDFファイル;11MB)

地方消費者行政の充実強化のため国の役割を問うシンポジウム(2011年10月19日)

• 地方消費者行政活性化基金等の運用について(アンケート)集計結果(PDFファイル;303KB)

「ビクトリア・トーレセン氏講演会-トーレセンさん、消費者市民社会と教育を語る-」報告書(2010年10月11日)

• 報告書(PDFファイル;602KB)
• 資料集(PDFファイル;42MB)

第28回夏期消費者セミナー(2017年7月1日)

• 報告書 (PDFファイル;808KB)

消費者教育シンポジウム「いま、消費者市民社会の実現に向けた消費者教育へ」報告書(2010年4月10日)

• 報告書(PDFファイル;1MB)
• 資料集(PDFファイル;1.7MB)

シンポジウム「『もっと 消費者教育を!』〜消費者教育推進のための法づくりを考える〜報告書」(2009年3月14日)

• 報告書(PDFファイル;6.5MB)
• 資料集(PDFファイル;6.4MB)
• 意見書(PDFファイル;6.5MB)

講演会「米国における不正利益の吐き出しと市場損害立証」報告書(2007年7月26日)

その他

• 銀行カードローン問題ホットラインについて(結果報告)(2017年11月) (PDFファイル;175KB)

銀行の個人向け貸付け(カードローン)に関するアンケート調査結果(2016年12月)

• 銀行の個人向け貸付け(カードローン)に関するアンケート調査結果 (PDFファイル;463KB)

入札制度に関するアンケート調査に関して

• 2022年度入札制度改革に関するアンケート調査に関する調査結果(2025年6月)
• 2015年入札制度改革に関するアンケート調査に関する調査結果(2017年9月)
• 2010年入札制度改革に関するアンケート報告書

弁護士会における公益通報の相談統計資料

• 弁護士会における公益通報相談 2022年9月1日〜2024年3月31日 (PDFファイル;782KB)

決済代行業者等に関するアンケート

• 決済代行業者等に関するアンケート 2024年1月10日〜2024年2月29日 (PDFファイル;534KB)

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(いわゆる「カジノ解禁推進法」)の廃止を求めるとともに実施法の制定に反対する団体署名(2017年6月)

『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』(いわゆる『カジノ解禁推進法案』)の廃案を求める団体署名(2014年8月)

霊感商法等に関する対応

霊感商法等に関する対応については、arrowこちらをご覧ください。