国際司法支援活動(法整備支援)
国際司法支援(法整備支援)に関する活動
活動の概要
法の支配を世界各地に広めていくために活動しています。
海外からの研修・視察を受け入れています
- 独立行政法人国際協力機構(JICA)の委託により、モンゴル、カンボジア、ベトナム等の法曹関係者を対象とする国別の研修を実施してきました。
- JICAの委託により、複数の国の法曹関係者を対象とする、司法アクセスの改善等の個別課題をテーマとした研修を実施しています。この取組みの一つであるJICA課題別研修「司法アクセス」には、以下の国々が参加しました。
参加国:インドネシア、ウズベキスタン、カザフスタン、カンボジア、コートジボワール、ネパール、東ティモール、ベトナム、マラウイ、マリ、モンゴル、ラオス等 - モンゴルの法曹団体と日弁連との間で友好協定を締結し、毎年、モンゴルの法曹関係者の自主的な来日プログラムを受け入れ、様々なテーマで研修を実施しています。
支援対象国の現地に講師を派遣しています
- 日弁連が主体となり、カンボジアに講師を派遣して、民事訴訟実務など、様々なテーマで現地の弁護士等を対象としたセミナーを開催しています。
- ラオスの大学法学部生を対象に、弁護士業務の魅力についてのセミナーを開催しました。
外部組織の助成も活用し、途上国向けのプロジェクトを実施しています
- ラオス弁護士会支援(東芝国際交流財団、2012年〜2013年)
- ベトナム・カンボジア・ラオスにおける正義へのアクセス向上プロジェクト(blank トヨタ財団国際助成プログラム、2019年〜2022年)
弁護士が各国に赴任しています
- JICAにおける法整備支援の長期専門家として、対象国(カンボジア、ベトナム、インドネシア、モンゴル、ラオス、ウズベキスタン、中国、ネパール、ミャンマー等)に弁護士が赴任してきました。(JICAと日弁連は、2008年6月、各種の協力連携に関し協定を締結しました。)
- JICAの長期専門家は、途上国の法律や司法制度の改善のため、現地の司法省、弁護士会、裁判所等と日々やり取りし、ワークショップやセミナーの開催、法案の起草に対する助言などの国際司法支援活動に携わっています。
- 名古屋大学のアジア法政国際教育協力研究センター(CALE)がアジア諸国に設立している日本法教育センターで、現地の優秀な法律家人材の育成に携わっている弁護士もいます。
国内向けの広報・発信、人材育成をしています
- 1999年9月から、日弁連およびその会員が国際司法支援活動に参加・関与するにあたり、情報交流の促進、より的確かつ継続的な活動の実施に資することを目的とし国際司法支援活動弁護士登録制度を設立しました。
- 日弁連が実施してきた国際司法支援活動について、外国の弁護士会関係者、JICA長期専門家、国際機関関係者、学識経験者等をパネリストとして招いた国際司法支援セミナーを開催しています。
さまざまな国際連携を進めています
- これまで3回国際会議が開催されました。
- 第1回:マレーシア弁護士会と日弁連が共催(2008年10月、クアラルンプール)
- 第2回:オーストラリア弁護士連合会とインドネシア統一弁護士会が共催(2010年8月、ブリスベン)
- 第3回:カンボジア王国弁護士会と日弁連が共催(2014年2月、プノンペン)
- 各国参加者から、自国の司法制度と司法アクセスの状況等についてまとめた情報シートを提出してもらいました。
- JICAの委託で実施した課題別研修「司法アクセス」の受講生のネットワークを通じ、司法アクセス向上のため、各国の情報交換をしています。
国際交流委員会のプロジェクトチーム活動
国際交流委員会では、下のプロジェクトチーム(PT)を結成し、対象国の状況について最新情報のアップデートを図るとともに、対象国に赴任している弁護士等ともメールや電話会議等を通じて協議し、対象国に対する国際司法支援活動を行っています。
カンボジアPT:
主にカンボジア弁護士会と連携し、カンボジアの現役弁護士を対象としたセミナーの共同開催、弁護士養成校※(注記)におけるカリキュラムへの助言やゲスト講師としての参加、司法アクセス改善への支援などを行っています。
※(注記)カンボジアでは、弁護士の養成と裁判官・検察官の養成は別々の機関で行われます。
近時の活動については、以下をご覧ください。
PDF2025年3月カンボジア現地セミナー開催 (PDFファイル;329KB)
モンゴルPT:
主にモンゴル弁護士会およびモンゴル法曹協会と連携し、モンゴル弁護士が来日して行う研修の実施やシンポジウムの共同開催などを行っています。こうした研修・シンポジウムのテーマは、モンゴルの経済や社会の発展を踏まえながら、双方で協議して決定しています。
ベトナムPT:
主にベトナム弁護士連合会と連携し、ベトナム弁護士が来日して行う研修の実施や現地セミナーへの講師としての参加などを行っています。ベトナム弁護士連合会は日弁連をモデルの一つとしており、連合会と単位会の関係のあり方など、日弁連の知見・経験がベトナム弁護士連合会の組織能力向上に役立っています。
近時の活動については、以下をご覧ください。
icon_pdf.gif2024年度ベトナム本邦研修 (PDFファイル;357KB)
icon_pdf.gif2025年3月ベトナム訪問 (PDFファイル;261KB)
ラオスPT:
主にラオス弁護士会と連携し、ラオス弁護士が来日して行う研修の実施や現地ワークショップへの参加などを行っています。ラオス弁護士会は、所属弁護士が数百人と小規模であり、ラオスの社会・経済の発展に即した法的サービスの充実に向けて、組織の拡充や活動の活性化を目指しています。
近時の活動については、以下をご覧ください。
icon_pdf.gif2025年3月ラオス現地セミナー開催 (PDFファイル;288KB)
ネパールPT
ネパール弁護士会等と提携し、現地の弁護士に求められる新たな法律的知見の提供や情報交換を行うプロジェクトチームです。
ネパール弁護士会との協議や司法関係機関の訪問を通してニーズを分析し、日弁連・ネパール弁護士会の共同現地セミナーをはじめとした活動を進めています。
近時の活動については、以下をご覧ください。
icon_pdf.gif2025年2月ネパール訪問 (PDFファイル;425KB)
課題別研修PT:
独立行政法人国際協力機構(JICA)からの委託を受けて、アジア、アフリカ等から10か国程度の法曹関係者を対象とし、司法アクセスの改善テーマとした研修を2018年から毎年実施しています。研修参加者は、司法アクセスの向上に向けた日本の知見や経験を学ぶのみならず、参加国間における相互の学びあいを通じて、それぞれの国の司法アクセスの改善に取り組んでいます。
近時の課題別研修の様子は、以下をご覧ください。
icon_pdf.gif2023年度課題別研修 (PDFファイル;251KB)
icon_pdf.gif2024年度課題別研修 (PDFファイル;1.0MB)